メール配信機能に関する規約

このメール配信機能に関する規約(以下、「本メール規約」といいます。)は、ビヨンド・パースペクティブ・ソリューションズ株式会社(以下、「当社」といいます。)が運営する入退室管理システム「入退くん」(以下、「本サービス」といいます。)を利用する登録ユーザの皆様(以下、「ユーザ」といいます。)に対して提供するメール配信機能を利用するための諸条件を定めるものです。 以下の文章で参照する「第三提供者」には、株式会社構造計画研究所及びSendGrid社が含まれ、「第三者サービス」には株式会社構造計画研究所及びSendGrid社が提供するサービスが含まれるものとします。

第一条(第三者のサービス)

本サービスには、当社にサービスを提供する第三提供者により開発、提供および維持をされているサービスを含みます。ユーザが、当社の提供する第三者サービスにアクセスまたは使用する場合には、当該第三者サービスに関する利用約款及びプライバシーポリシーに承諾しなければなりません(これらを併せて以下、「第三者サービス利用約款等」といいます。)。 第三者サービスには、本メール規約の条項が適用されることに加え、全ての第三者サービス利用約款等の条項が随時適用されます。本メール規約で定められていない限り、本メール規約の条項と第三者サービス利用約款等の条項に齟齬が生じた場合、第三者サービス利用約款等の条項が優先的に適用されます。そのほかすべての第三者サービス利用約款等も本メール規約の条項に準じます。 各第三提供者は、第三者サービスおよび第三者サービスを提供する為のソフトウェア、ハードウェア、テクノロジーおよびそれらに対する追加項目、改正、更新や変更に対する全ての権利を保持します。第三提供者は、第三者サービスを提供する限り、本メール規約上規定されている利益を受けることができ、ユーザが本メール規約の条項に違反した場合、本メール規約上の権利を行使することができます。

第二条(表明、保証および誓約)

ユーザは、以下の通り表明、保証、および誓約します。

  1. ユーザは本メール規約を承諾する法的権利と地位を有すること。
  2. ユーザは、本メール規約に基づく義務を履行し、本メール規約および、本サービスに関連しユーザが適時別途に承諾する利用規約(契約等を含む。)に記述されている権利や資格を承諾する法的権利と地位を有すること。
  3. 本サービスに関連してユーザによって提供されるデータ、情報、その他のコンテンツ(以下、総称して「コンテンツ」という。)はすべて本メール規約条項に従うこと。
  4. ユーザは本メール規約の条項および本メール規約に基づく義務に適用される全ての法律、規則に従い、本メール規約に基づいて提供されるサービスを使用すること。
  5. ユーザは米国EAA(Export Administration Act; 輸出管理法)やその関連法および非米国の政府による規制(該当する場合のみ)を遵守せずにSendGridサービスの輸出および再輸出をしないこと。
  6. ユーザはSendGridサービスを米国から、以下の地域にサービスを移動および輸出せず、それを許可しないこと。
    1. 輸出入が禁止されている、もしくはテロ支援国家および地域
    2. 米国商務省のTOD (Table of Denial; 取引禁止命令表)または米国財務省のSDN (Specially Designated Nationals; 得的国籍業者)リストに掲載されている
    3. 輸出および再輸出の際に、米国政府、機関の承認、ライセンスが必要となる国家
  7. ユーザは、上記(f)項にて列挙されている国家や団体に属しておらずその支配下にもないこと。

第三条(保証免責)

本サービスに関する唯一の保証は、本メール規約に基づいて当社によりユーザに提供されると明示された保証に限られます。全ての第三者サービスは第三提供者による「現状有姿」および「利用可能な場合」に厳格に限定して提供されており、第三者サービスについては明示、黙示にかかわらず、また適法か否かにかかわらず、 商品性に関する保証、特定目的に適合する保証、権原保証、第三者に対する権利侵害を含むいかなる表明および保証を含みません。サービスは高リスクアクティビティ(別途定義する)に利用するために設計、製造、意図されたものではありません。口頭、または書面による当社もしくは各第三提供者による情報提供および助言については、なんら第三提供者の代理として、保証を生じさせるものではありません。

第四条(補償)

ユーザは当社、第三提供者、第三提供者の関係者、被用者、代理人、契約の相手方、譲受人、使用許諾人、承継人(以下、総称して「被補償者」といいます。)に対し、免責補償することに同意します。かかる免責補償は、ユーザが本サービスへのアスセスまたは使用から起因した場合、 および本メール規約の違反の有無にかかわらず、かかるサービスにおいて電子メールまたはその他の交信手段(第三者サービスによる場合を含む)により生成され送付された内容に起因する場合、すべての損害および費用(弁護士費用、裁判費用、損害賠償金、和解金を含む)が対象となります。

第五条(賠償責任の制限)

ユーザは、本サービスは当社のみが、責任を負うことに同意します。第三提供者は本メール規約における責任もしくは、本サービス(第三者サービスを含みます。)に関連する責任を負いません。 本メール規約における第三提供者の責任及び、本サービス(第三者サービスを含みます。)に関連する責任には、いかなる直接的、間接的、偶発的、特別、懲戒、または懲罰的損害(これらに限られません。)に対する責任が含まれており、契約責任、厳格責任または不法行為責任(過失いかんを問いません。)かを問いません。 仮に第三提供者が、データの逸失、機会逸失、売上げまたは利益の損失、業務中断および代替商品やサービスの調達等を含む、かかる損害発生の可能性を事前に認識していたとしても、本条の責任の制限が適用されます。本条における損害の制限が適用法によって許されない場合には、該当する法律によって許される最大限の免責範囲が適用されるものとします。当社および全ての第三提供者は以下に関しての責任は負わず、何ら補償の義務を負いません。

  1. 当社および第三提供者に対して機密情報(以下で定義する)を送信すること
  2. 当社および第三提供者がユーザの操作により何らかの法に違反する行為をすること
  3. 当社および第三提供者を利用したユーザによるメール送信行為、およびメール送信行為、データ収集方法、コンテンツについて当社および第三提供者に対し第三者から申し立てがあった場合

第六条(機密保持)

当社と第三提供者は本サービスの使用、運用によって得た、もしくは関連するデータ、情報を収集、抜粋、編集、統合および分析する権利を有します(以下、「サービスデータ」といいます。)。 当社や第三提供者によって収集されたサービスデータは収集した者が保有し、本サービスが提供される時点で存在する個人情報保護方針の対象となるユーザへの報告義務なしに、合法的なビジネス目的のために使用されることがあります。ユーザは、本サービスに適用されるその時点の個人情報保護方針または本メール規約に記載されている、個人を特定しうるデータ、その他の情報の使用と開示について承諾します。

第七条(コンテンツ)

第八条(使用承諾)

ユーザは、本サービスを提供するために必要なすべてのコンテンツに関する権利及びライセンスを、当社と第三提供者に許諾します。ユーザは、全てのコンテンツのバックアップを適宜維持します。当社と第三提供者はコンテンツのいかなる削除、訂正、破棄、損害、損失、または保存またはバックアップ作成の失敗に対する責任を負いません。ユーザは、当社と第三提供者が本サービスを提供するために必要なコンテンツの使用を許可するすべての必要な権利、権原、利害、合意をユーザが有していることを表明および保証します。

以上

2018年10月17日適用