学習塾全体の売上は増加しているものの、実は学習塾の廃業率も増加していることをご存知でしょうか？
今回は学習塾の廃業が増加している要因と、これからの生き残り戦略を解説していきます。これから塾を開業しようとしている方は、知らずに損しないようチェックしておいてくださいね。
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学習塾の廃業率は？最新データで見る現状
2023年の廃業率は過去最多
東京商工リサーチの調査によると、2023年の学習塾の倒産は45件と、前年度比28.5%も増加しています。40件を上回るのは5年ぶりで、直近20年で2回目です。
また、倒産した塾の内訳を見てみると、資本金1000万円未満の塾が41件と9割を占め、小規模な塾の倒産が相次いでいることが分かります。
（参照：東京商工リサーチ「2023年の学習塾倒産 過去20年間「最多」の45件 市場拡大も、多様なニーズで「競争激化」」）
学習塾業界の廃業率の推移
実は2023年の廃業数45件というのは、ここ20年で見ても最多です。子ども一人あたりの学習費や、塾業界全体の売上は増加しているのにも関わらずです（下図参照）。
では、なぜ市場が拡大しているにもかかわらず、廃業してしまう学習塾が増えているのでしょうか？
学習塾が廃業する背景を分析
大手学習塾の寡占化
学習塾業界は近年の教育事業系のM&Aにより、大手塾の寡占状態が続いています。地域で実績の多い中規模の塾が大手塾の傘下に入ったり、専門性の高い塾を大手塾が買収してターゲットを拡大したりと、シェアの奪い合いが加速しているのが現状です。
「大手塾が強いことと塾が廃業することは関係ないのでは？」と思うかもしれませんが、大手塾には資金力があります。
- 集客に有利な好立地物件を抑えることができる
- 最新の受験状況に合わせた教材が制作できる
- 最新テクノロジーの学習システムを開発・導入できる
- テレビCMや広告を多く出稿してブランド力を獲得できる
- SEO対策ができ、インターネットで塾を探すユーザーに表示させやすくできる
このように資金力がある大手と組むことで得られるメリットはかなり大きく、M&Aは中小規模の塾にもメリットがあるのです。少子化による顧客の奪い合いに備え、今後もM&Aの波は続くでしょう。
少子化および若者の都市部への流出
学習塾業界を語るうえで避けられないのが「少子化」問題です。顧客である児童・生徒が減少しているだけでなく、講師となる若者も減少しています。
さらに地方では若者の流出に歯止めが効かず、子育て世代も労働人口も減少しており、学習塾が成り立たなくなっています。地方は都市部よりも雇用の機会や条件（主に給与水準）に恵まれておらず、より良い条件を求めて若者が都市部に流出した結果、労働人口の減少に加えて子どもも生まれないという悪循環に陥っているのです。
可処分所得低下と生活費上昇
人口減少だけでなく、個人の収入にも変化が生じています。賃上げが相次ぎ、最低賃金も上昇している一方で、データを見るとかなり厳しい現実が見えてきました。
実は平均給与は2000年に467.5万円だったのに対し、2022年には457.6万円と減少しているのです。さらに2000年には16％だった非消費支出（所得税、住民税や社会保険料）が、2022年には32％と2倍になっています。さらにこの20年間で消費税は5%増加し、物価も上昇しているため、単純に学習塾に使えるお金が減少していることが容易に想像できます。
（参照：厚生労働省統計情報・白書）
ニーズの変化と多様化
学校外学習に関するニーズの変化や多様化も、従来の学習塾に大きな影響を与えています。
近年は従来の集団授業ではなく個別指導や映像授業のニーズが高まっています。また、緊急事態宣言下ではオンライン授業のニーズが高まったほか、対面授業でもITシステムを活用し保護者との綿密な連携が取れる塾が重宝されました。
また授業内容についても、ゆとり教育の終了により難易度が上がる学習内容に合わせる必要があります。さらに、生徒一人一人のレベルに合わせたカリキュラムやサポートがより求められるようになっており、独自AI学習プログラムを開発する大手塾も多いです。
こういったニーズの変化に対応できない塾は、ただでさえ競争が激しくなるこれからの時代、生き残るのは難しいでしょう。
低価格な学習アプリの台頭
学習塾の競合となるのは近隣の学習塾だけではありません。最近はリクルート社のスタディサプリを始めとした低価格なWeb学習サービスが増加しています。
【主なWeb学習サービス】
上記の例だけでなく、Youtubeでも元塾講師や高学歴の方が良質な映像学習コンテンツをアップしており、自学自習ができる子どもは塾に費用を払う必要がなくなりつつあるのです。
【事例あり】塾業界で生き残るための経営戦略
今後個人塾の開業・経営をすることが必ずしも失敗につながるかといえば、そうではありません。これからの塾業界で生き残るための経営戦略を3つ挙げるので参考にしてみてください。
大手フランチャイズに加盟して集客力を強化する
これから塾を開業しようと考えている方は、大手塾フランチャイズに加盟することをおすすめします。
大手塾には経営や集客のノウハウが蓄積されており、また既存のブランド力もあるため、経営初心者の失敗をグッと抑えることができます。失敗すると取り返しのつかない立地の選定についても、サポートしてくれるフランチャイズも多いです。
【フランチャイズ経営で成功した事例】
大学教員の仕事をしていたが、もっと家族との時間を持ちたいと思い、独立を決意。コールセンターや採用のサポートに大きな魅力を感じ、トライプラスのフランチャイズに加盟。岡山県という若者の多くない地域にも関わらず開校3年目で生徒数は120名を超えた。
この事例のように、トライプラスはコールセンターの営業代行が大きな魅力。さらに講師は全国に33万人登録しており、採用に関する負担も少ないのです。
まずはトライプラスフランチャイズの資料を取り寄せてご確認ください。
地域のニーズに特化したカリキュラム作成・集客を行う
学習塾の廃業に関して、地域ごとに抱える問題は異なります。そもそも地域によって学習塾に求められることは違うため、集客方法やアピールポイントも変わって当然なのです。
そういったきめ細かなニーズを嗅ぎ分けられるのは地域密着型の個人塾の強みと言えます。そのため、地域に特化したニーズを満たせる緻密な戦略を練ることで、大手塾のブランド力に負けずに経営を成功させることも可能です。
【地域のニーズを満たして成功した事例】
地域の保護者世代にアンケートを実施した結果、「自主学習の習慣づけ」と「県立高校の受験対策」のニーズが強いことが分かった。そこで映像授業を導入し、自分のペースで学習する習慣を作りだし、分からないことは常駐の大学生バイトに質問できる形式にした。
また、保護者はチラシを見て受動的に塾を選ぶのではなく、能動的に「地域名＋塾」で検索していることが分かった。そこで、塾探しのポータルサイトに掲載し、SEO・MEO対策も実施。
その結果、生徒数は1年で1.4倍になり、県内トップ校の合格実績も3倍になった。
ITシステムを導入して利便性を向上する
すぐに実施できる対策として、ITシステムの導入が挙げられます。ITシステムを導入することで業務効率化になるだけでなく、保護者の利便性も向上し、退塾率の削減にもつながります。
ITシステムに慣れていない方は特に、いきなり高価で高機能なシステムを入れてしまうと使いこなせない恐れがあります。まずは低価格でシンプルなものから導入してみると良いでしょう。
【入退室管理システムを導入した塾の事例】
子どもが塾に到着した・塾を出たかどうかの連絡を欲しいという保護者が多く、電話対応に追われていた。また、月末に講師の勤怠を確認する場合も、紙の報告書を一人ひとり確認する必要があり、業務の負担となっていた。
入退室管理システム「入退くん」の導入により、生徒の入退室が保護者に通知されるようになったため、電話連絡の膨大な時間が削減できた。月末の集計処理もシステムで数分で終わるため、生徒に向き合う時間が格段に増加した。
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まとめ
2023年の学習塾の倒産は45件と、ここ20年で最多となっています。
少子化や都心集中という外部要因を加味すると、大手集中の傾向は今後も変わらないでしょう。
「それでも塾開業の夢を諦めたくない」「いま経営している塾でなんとか生き残りたい」という方は、今回紹介した①大手塾フランチャイズ加盟 ②地域ニーズに特化 ③ITシステムの導入 をぜひ検討してみてください。
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