少子化や動画学習サービスの浸透により、塾業界が「終わり」だという声をよく聞きます。
しかし結論からいえば塾業界は終わりとはいえないものの、変化は起きているといえるでしょう。
今回は塾業界の「今」を分析し、今後の塾業界で生き残るための生存戦略を解説していきます。
全国の学習塾・習い事教室で当たり前になりつつある、保護者のスマホへの入退室通知。
子ども向け施設での導入実績が豊富な「入退くん」なら、初期費用0円・1ユーザーあたり55円～の低価格で導入可能！
- 業界屈指の低価格
- 保護者も嬉しい写真付き通知
- シンプルで迷わない操作画面
- 全国で25万人以上が利用
30日間無料トライアルも可能です。本契約までは料金が一切発生しませんので、お気軽にお試しください！（本契約後も同じアカウントをそのまま利用できます）
塾業界が終わりと言われている要因は？
そもそもなぜ塾業界が終わりだと言われているのでしょうか。4つの視点に分けて解説していきます。
少子化による生徒・講師不足
塾業界の衰退を語るうえで一番はじめに考えられる要因が「少子化」ではないでしょうか。顧客である子どもの数が減少し、需給バランスが崩壊して撤退を余儀なくされる塾があるのも事実です。実際、2023年に倒産した学習塾は前年比28.5％増の45件でした。（参考：東京商工リサーチ）
また「少子化」は、働き手となる講師の減少も意味しています。昨今は終身雇用も崩壊しつつあり、転職が一般的になっているため、せっかく人員を確保してもすぐに辞めてしまうという課題もあります。
学習内容のニーズ変化
学習塾に求められているもののニーズも常に変化しています。一昔前は学習塾と言えば集団授業が主流でしたが、最近は個別指導や映像授業も一般的になりました。また、義務教育で教わる英単語数が2000語を超えたというニュースも記憶に新しいですよね。
最近は自宅で安価に学べるe-learning教材や、授業をしない塾も増えており、塾自体にニーズはあるものの多様化するニーズに応えられない塾が淘汰されている印象です。
可処分所得の低下
学習塾が倒産する要因は学習塾側だけにあるわけではありません。給料から天引きされる非消費支出（所得税・住民税・社会保険料）はいまや給料の3割を超え、可処分所得（いわゆる手取り額）は減少し続けています。
さらに頻繁かつ広範囲な物価上昇により、学習塾にお金を回せない家庭は今後増えていくでしょう。
大手一極集中
中規模の塾は大手塾に吸収され、大手塾のブランド力で勝負する時代になりつつあります。
大手塾は「CMで見るから安心」という保護者も多く、実績も複数教室の合算で良く魅せることが可能です。さらに資金力があるため、好条件の立地や物件を取得したり、質の高い教材を開発することもできます。
結論：塾業界は「終わり」ではなさそう
前項では塾業界が終わりだと言われる要因を挙げましたが、結論として塾業界自体の需要はまだまだ無くならないと考えられます。子どもの数自体は減っていても学習塾にかける金額は増加しており、結果的に学習塾全体の売上は増加しているのです。（参照：経済産業省：「特定サービス産業動態統計調査（2023年）」）
大学全入時代と言われる昨今、大学を受験する子どもは増えて続けています。さらにいわゆる「お受験」の需要も増加しており、その波は東京だけでなく地方都市にも波及し、受験対策を始める年齢も下がってきています。
つまり子どもの数が減っていても、子ども一人あたりの学習塾に通う期間や使うお金は増加傾向にあり、学習塾業界自体の衰退にはつながっていない状況です。
塾業界で生き残るための経営戦略
前項までの現状分析を踏まえ、これからの塾業界で生き残るための経営戦略を4つに分けて提案していきます。
大手フランチャイズに加盟する
これから塾を開業しようと考えている方は、大手塾フランチャイズに加盟することをおすすめします。
大手一強かつニーズも多様化し変化が激しい現代、経営初心者が「講師」「教室長」の経験だけで大手に対抗するのは非常に厳しいです。保護者視点でも、子どもの人生がかかった受験に際し、ノウハウと実績の豊富なブランド塾に信頼感を抱くのは必然と言えるでしょう。
塾フランチャイズでおすすめなのはトライプラスです。
CM好感度やブランド力が抜群に高く、塾の明暗を左右する「集客」に関するサポートも豊富。さらに、e-learningやAI学習プログラムなど時代に合わせた独自の指導システムを活用できるため、変化するニーズを掴めずに空回りする心配がありません。
とはいえフランチャイズ本部ごとに特徴があるため、まずは複数社の資料を取り寄せて比較検討してみてくださいね。
市場のニーズに応える
どうしても自分のブランドで塾を経営したい！という方は、最新の市場ニーズに応えることを最優先に考えましょう。ここで言う「市場」というのは、出店地域やその時々の流行、社会情勢や経済状況のことです。
具体的には、以下のことを考慮するとよいでしょう。
1. 地域性（地域市場）
塾が立地するエリアの特性や人口動態、学習塾に対するニーズ、近隣学校の進学実績、保護者の教育意識など
2. 顧客層（ターゲット市場）
対象となる年齢層や学年（小学生、中学生、高校生）、学校ごとのレベル感、保護者の求めるレベル感など
3. 競争環境（競合市場）
同じエリアに存在する競合塾の授業形式（集団指導、個別指導、映像授業）、料金体系、合格実績など
4. トレンド（市場動向）
全国的な教育改革や学習方法の変化（オンライン学習や個別指導）など
これらの要素から市場のニーズを洗い出し、自塾の強みを打ち出すことで、大手に負けない地域の評判を勝ち取れる可能性が高まります。
時代や地域に合った集客戦略を取る
すでに塾を経営していて集客が上手くいかず「塾業界は終わりなのか？」と思っている方は、時代や地域性に合わせた集客ができていない可能性が高いです。その地域の保護者が普段どのような経路で塾を知り、何が入塾の決め手になるかは時代によって異なります。以下は具体的な集客戦略改善の例です。
事例①
コロナ禍により集団授業が難しく、生徒がオンライン授業のある競合に流れてしまった。そこで保護者向けウェビナー（インターネットでのセミナー）やリアルタイム授業配信を企画し、Web広告を活用して地域を絞った宣伝活動をした。真摯で迅速な対応が評判を呼び、コロナ以前より生徒数が増加した。
事例②
いままでチラシやポスティングで集客をしていたが、年々新規生徒数が減少。地域の子育て世代にヒアリングしたところ、地域特化のソーシャルメディアを活用して塾や受験の情報収集をしていると聞き、さっそく掲載を依頼した。すると新規生徒数は前年度比1.3倍となった。
不要なコストをカットする
フランチャイズ経営でも個人塾でも、不要なコストで経営が圧迫されてしまうケースは多いです。
たとえば不要なシステムや惰性で依頼している広報活動（チラシ制作やポスティングなど）は、積もり積もって高額な出費となるため、定期的に見直す必要があります。
また、塾の運営をすべてマンパワーでまかなおうとすると、結果的に無駄な時間や人件費が発生することもあります。ICTシステムなどを上手く活用し、限りあるリソースを最適に分配することが塾経営のポイントの一つです。
令和を生き抜く塾の必需品
結論として、塾業界が終焉を迎えるとは言いがたいものの、変化・多様化するニーズに対応し続ける必要はあると言えそうです。また、常にコストを意識してムダを削減し、利益の最大化を目指しましょう。
そんな「ニーズ」と「コスト」を意識した塾経営に欠かせないのが、子どもの到着・退室を保護者に通知する入退室管理システム。現在では「これがない塾には安心して子どもを預けられない」と言う保護者もいるほど、ニーズが急速に高まっています。
なかでも「入退くん」は月額3,300円（税込）～と業界屈指のコスパの良さ。シンプルで簡単な操作画面なので、パソコンスキルに自信がない塾経営者様にも安心してご利用いただけています。
実際に入退くんを活用している塾の方からは、以下のような感想もいただいております。
やはり機能がシンプルなためか料金も安く、経営の負担もグっと減りました。
以前使用していたシステムはオプションが多く、システムとして重たかったので、それと比較するとシンプル設計な「入退くん」はとても使いやすいです。
【利用者の声】學び舎日新館（学習塾）
まずは30日間の無料トライアルからお試しください！無料期間中もすべての機能を体験でき、本契約後もアカウント情報はまるっとそのままお使いいただけます。
✓ 申し込み後すぐ使える！