公設とは？学童や保育園の公設公営・公設民営の違いをわかりやすく解説

学童保育や保育園について調べていると、「公設」「公設民営」「民設民営」といった言葉を目にすることがあります。

「公設って自治体が運営している施設のこと？」「公設民営なのに、なぜ民営なの？」と疑問に感じる人もいるでしょう。

この記事では、公設の意味をはじめ、公設公営・公設民営・民設民営の違いや、学童・保育園における運営形態についてわかりやすく解説します。

公設とは？意味を簡単に解説

公設（こうせつ）とは、国や地方自治体などの公的機関が施設や設備を設置することです。

「公」は国や自治体などの公的な主体、「設」は設置を意味します。

たとえば、市区町村が土地や建物を用意して設置した保育園や学童保育施設などは、公設の施設に該当します。

ただし、「公設だから自治体が直接運営している」とは限りません。

施設を「誰が設置したか」と「誰が運営しているか」は別に考える必要があり、

といった形があります。

つまり、「公設」は主に施設の設置主体を表す言葉と考えるとわかりやすいでしょう。

「公設」と「公営」の違い

「公設」とよく似た言葉に「公営」があります。

公設は「誰が施設を設置したか」を表すのに対し、公営は「誰が運営しているか」を表す言葉です。

たとえば自治体が建物を用意した学童を自治体自身が運営していれば「公設公営」、自治体が設置した学童を民間企業などへ委託していれば「公設民営」と呼ばれます。

簡単に整理すると、次のようになります。

用語	意味
公設	国や地方自治体などが設置する
民設	民間企業や社会福祉法人、NPO法人などが設置する
公営	国や地方自治体などが運営する
民営	民間企業や法人、団体などが運営する

「設＝設置する人」「営＝運営する人」と覚えておくと区別しやすいでしょう。

公設公営とは

公設公営とは、国や地方自治体などの公的機関が施設を設置し、そのまま公的機関が運営する形態です。

たとえば、市が学童保育施設を設置し、市が職員を配置して運営している場合などが該当します。

保育所についても、厚生労働省では、経営主体が都道府県や市区町村などである保育所を「公営保育所」と定義しています。

自治体が直接運営するため、地域の子育て施策と連携しやすいことなどが特徴です。

一方で、施設によっては自治体職員だけではなく会計年度任用職員や非常勤職員などが勤務するケースもあります。「公設公営＝働いている人が全員正規の地方公務員」という意味ではない点には注意しましょう。

公設民営とは

公設民営とは、国や地方自治体などが設置した施設を、民間の事業者や法人などが運営する形態です。

たとえば、

「市が学童の建物を用意する」
↓
「民間企業や社会福祉法人、NPO法人などに運営を委託する」

というケースが公設民営にあたります。

公設民営では、施設そのものは自治体側が用意しつつ、日々の施設運営には民間事業者のノウハウを活用できるという特徴があります。

学童保育についても、以前から「公設公営」「公設民営」などの区分が用いられており、厚生労働省の過去の調査でも両者を分けて集計しています。

近年の放課後児童クラブでは民間による運営も非常に多く、こども家庭庁の2025年5月1日時点の調査では、全国25,928か所のクラブのうち、運営主体別では公営5,800か所、民営20,128か所となっています。

そのため、学童運営への参入を検討している民間企業や法人にとっても、公設民営は関係の深い運営形態です。

（参考：放課後児童健全育成事業について）

民設民営とは

民設民営とは、民間の事業者などが施設を設置し、そのまま民間で運営する形態です。

たとえば、企業が自ら物件を確保して学童施設を開設し、自社のスタッフで運営する場合などが該当します。

設置から運営まで民間側が担うため、公設施設と比較すると、サービス内容や運営方針などに事業者独自の特色を出しやすい傾向があります。

学習プログラムを充実させた学童や、英語・スポーツ・プログラミングなどを組み合わせた民間学童なども、このような民設民営の形で運営されるケースがあります。

ただし、放課後児童健全育成事業として運営する場合は、自治体が定める設備や運営に関する基準などを確認する必要があります。

公設公営・公設民営・民設民営の違いまとめ

それぞれの違いを整理すると、以下の通りです。

運営形態	施設を設置する主体	運営する主体
公設公営	国・自治体など	国・自治体など
公設民営	国・自治体など	民間企業・法人・団体など
民設民営	民間企業・法人・団体など	民間企業・法人・団体など

重要なのは、施設を用意する主体と運営する主体を分けて考えることです。

特に「公設民営」は一見すると矛盾しているように見えますが、「施設は自治体が設置し、運営は民間が行う」と考えれば理解しやすくなります。

学童における公設とは？

学童保育（放課後児童クラブ）は、保護者が仕事などによって昼間家庭にいない小学生に対し、放課後などに適切な遊びや生活の場を提供する事業です。

学童の場合、自治体が学校の余裕教室や児童館、学校敷地内の専用施設などを活用して施設を設置するケースがあります。

そのうえで自治体が直接運営する場合もあれば、民間企業や社会福祉法人、NPO法人などへ運営を委託する場合もあります。

したがって、求人情報などで「公設学童」と書かれていても、それだけでは勤務先が自治体直営なのか民間企業による運営なのか判断できません。

働くことを検討している場合は、「公設かどうか」だけではなく「運営主体はどこなのか」まで確認することが大切です。

公設の学童を民間企業が運営することもある？

公設の学童を民間企業が運営することもあります。

自治体が設置した学童について、民間企業や社会福祉法人、NPO法人などへ運営を委託する「公設民営」は珍しい運営形態ではありません。

自治体側が施設を用意し、事業者を公募・選定して運営を委託するケースなどがあります。

そのため、学童事業への参入を考えている企業は、自社で土地や施設を用意して新規開設する方法だけでなく、自治体が募集する放課後児童クラブの運営業務を受託するという方法も考えられます。

自治体によっては、放課後児童クラブの運営事業者を公募型プロポーザルなどによって募集することがあります。

参入を検討する場合は、希望する地域の自治体ホームページで、

などのキーワードで情報を探してみるとよいでしょう。

保育園における公設とは？

保育園にも、自治体が設置・運営する施設と民間法人などが運営する施設があります。

厚生労働省では、都道府県や市区町村などが経営主体となる保育所を「公営保育所」としています。

また、自治体が設置した保育施設の運営を民間法人などへ移す「民営化」が行われることもあります。

ただし、保育施設には認可保育所、認定こども園、小規模保育事業などさまざまな制度があり、設置者・運営主体の扱いも異なります。

保育施設の開設を検討している場合は、「公設・民設」という区分だけで判断するのではなく、どの施設類型・事業として開設するのかを確認することが重要です。

公設と「公立」は違う？

「公設」と「公立」は似た意味で使用されることがあります。

一般的には、どちらも国や自治体などが設置に関わる施設を指します。

ただし、学童保育に関する公的資料でも「公設公営・公設民営」と表記する場合と、「公立公営・公立民営」と表記する場合があり、用語が完全に統一されているわけではありません。こども家庭庁の資料でも、放課後児童クラブの設置運営について「公立公営」「公立民営」「民立民営」という分類が使われている例があります。

公設施設で働く人は公務員？

公設施設で働いているからといって、必ずしも公務員とは限りません。

たとえば公設民営の学童であれば、施設は自治体が設置していますが、そこで働く放課後児童支援員などは運営を受託している民間企業や社会福祉法人、NPO法人などに雇用されているケースがあります。

また、公設公営の場合でも、すべてのスタッフが正規の自治体職員とは限りません。

学童や保育園への就職を検討するときは、

• 運営法人
• 雇用主
• 雇用形態
• 給与・待遇
• 異動の有無

などを個別に確認しましょう。

学童や保育園の運営を考えるなら「設置主体」と「運営主体」を確認しよう

学童や保育園などの子育て支援施設について調べる際は、「公設か民設か」だけを見るのではなく、設置主体と運営主体の両方を確認することが重要です。

特に学童保育の場合、市町村が事業の実施主体となりつつ、実際のクラブ運営を民間事業者などが担うことがあります。こども家庭庁も、放課後児童健全育成事業について、市町村が実施主体である一方、個々のクラブの運営主体は別に存在し得ることを示しています。

これから学童や保育施設の運営に参入したい場合は、

• 自社で施設を用意して開設する
• 自治体が設置した施設の運営を受託する
• 既存施設の指定管理や業務委託などへ応募する

といった方法も検討できます。

自治体によって募集方法や応募資格、必要な実績、職員配置などの条件は異なるため、参入したい地域の公募情報を確認しましょう。

保護者の安心のためには入退室管理システム

学童を運営するうえで、子どもたちが学童で安心して過ごせるのはもちろん、保護者の方に安心して預けていただくことも大切です。
そのためには、子どもたちの入退室を保護者に通知する入退室管理の導入が欠かせません。

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