2026年度から全国で本格実施されている「こども誰でも通園制度」。
保護者の就労状況にかかわらず保育施設を利用できるため、子育て家庭の孤立を防いだり、子どもが家庭以外の人と関わる機会を増やしたりできる制度として期待されています。
一方、実際に子どもを受け入れる保育園や保育士にとっては、人員確保や安全管理、事務作業の増加などの課題もあります。
この記事では、こども誰でも通園制度の概要を整理したうえで、保育園経営者・保育士の立場から考えられるデメリットや課題、その対策について解説します。
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こども誰でも通園制度とは？
こども誰でも通園制度とは、保護者の就労状況にかかわらず、一定の条件を満たす子どもが保育所や認定こども園などを利用できる制度です。
従来の保育所では、原則として保護者の就労や疾病など「保育を必要とする理由」が求められていました。
一方、こども誰でも通園制度ではこうした就労要件を設けず、0歳6か月から満3歳未満で、保育所・認定こども園・地域型保育事業などに通っていない子どもが対象となります。
2025年度に地域子ども・子育て支援事業として制度化され、2026年度からは子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として全国の自治体で実施されています。利用できる時間は月10時間の範囲が基本です。
こども誰でも通園制度が導入された背景
制度の大きな目的の一つは、保育園などに通っていない子どもにも家庭とは異なる環境や人と関わる機会を提供することです。
核家族化や地域とのつながりの希薄化などにより、家庭だけで子育てを担うケースも少なくありません。保育施設を定期的に利用することで、子どもにとっては同年代の子どもや保育者と関わる経験を得られます。
また、保護者にとっても育児負担や孤立感の軽減、保育士など専門職へ相談するきっかけになることが期待されています。
そのため、単に「保護者が一時的に子どもを預けられる制度」ではなく、すべての子どもの育ちを社会全体で支えるための制度という点が重要です。
こども誰でも通園制度のデメリット・課題
こども誰でも通園制度には多くのメリットがある一方、保育現場では制度の運用に伴うさまざまな課題があります。
2026年に保育施設運営者（園長・施設長など）109人を対象として行われた調査では、制度導入・運用上の課題として「アレルギーや既往歴など利用児童の情報把握」を45.9％、「保育士・専任従事者の確保」を44.0％、「不定期利用の子どもへの安全管理・事故防止体制」を38.5％が挙げています。
ここからは、それぞれの課題を詳しく見ていきましょう。
参照：https://www.g-asuka.co.jp/notice/9887/
保育士の負担が増える可能性がある
まず考えられるのが、現場で働く保育士の負担増加です。
通常保育に加えて、こども誰でも通園制度を利用する子どもの受け入れや保護者対応などが発生します。
特に初めて施設を利用する子どもの場合、生活リズムや好きな遊び、食事、アレルギー、発達状況などを一から確認しなければなりません。
日常的に登園している在園児とは異なり、短時間・断続的に利用する子どもの状況を限られた時間で把握する必要があるため、一人あたりの利用時間が短いからといって保育士の負担も小さいとは限りません。
実際、保育現場向けメディア「ほいくis」が2026年3月に保育者1,069人を対象として実施した調査では、制度に対して否定的な意見も多く、人員不足や現場負担への懸念が挙げられています。
参照：【独自調査】誰でも通園制度、現場の約7割が否定的見解｜ほいくisモニター調査
必要な保育人材を確保しなければならない
こども誰でも通園制度を実施するためには、新たな利用児童を安全に受け入れられる人員体制を整える必要があります。
しかし、もともと人材不足に悩んでいる園では、さらに人員を確保することが難しいケースもあるでしょう。
なお、こども誰でも通園制度では、一定の研修を修了することで保育士資格を持っていない人が事業に従事できる仕組みも設けられています。
具体的には、都道府県または市町村が実施する子育て支援員研修の「地域保育（こども誰でも通園制度）」を修了することで従事できます。
参考：こども家庭庁「こども誰でも通園制度の研修について」
子どもの情報を短時間で把握する必要がある
安全な保育を行うためには、その子どもについて事前に十分な情報を把握する必要があります。
たとえば、
- 食物アレルギー
- 既往歴
- 発達状況
- 食事や睡眠の状況
- 苦手なこと
- 落ち着きやすい関わり方
- 緊急連絡先
などです。
毎日登園する在園児であれば、日々の保育や保護者とのやり取りを通じて徐々に理解を深められます。
しかし、こども誰でも通園制度では利用頻度が低い子どもや初めて利用する子どももいるため、少ない接触機会の中でも安全な保育に必要な情報を正確に把握する仕組みが欠かせません。
前述した2026年の施設運営者調査でも、制度導入の課題として最も多かった回答が「アレルギーや既往歴など利用児童の情報把握が十分にできないこと」の45.9％でした。
子どもが園に慣れるまで時間がかかる可能性がある
初めて保護者と離れて過ごす子どもの場合、保育園という環境そのものに不安を感じることがあります。
毎日通園する場合は少しずつ園生活に慣れていけますが、月に数回・数時間程度の利用では、登園間隔が空いてしまうこともあります。そのため、登園するたびに泣いてしまったり、保育士との関係づくりに時間がかかったりする子どももいるでしょう。
制度上は月10時間利用できるからといって、最初から長時間預かることがすべての子どもに適しているとは限りません。子どもの様子によっては、最初は短時間の利用や親子通園などから始め、徐々に環境へ慣れてもらうことも大切です。
こども家庭庁の制度案内でも、事業所によっては慣れるまで親子で利用する方法が紹介されています。
在園児の保育に影響する可能性がある
見落とされやすいのが、もともと園に通っている子どもへの影響です。
新しく来た子どもが不安で泣いている場合、一人の保育士が長時間つき添うこともあります。しかし、その時間にも在園児への食事介助や排泄、遊びの見守りなど通常の保育が減るわけではありません。
十分な人員を増やさないまま受け入れ人数だけを増やしてしまえば、在園児一人ひとりと関われる時間が減り、結果としてクラス全体の保育の質に影響する可能性があります。
実際、施設運営者調査でも32.1％が「在園児の保育の質を維持しながら受け入れる余裕がないこと」を課題として挙げています。
事故防止・安全管理の難易度が上がる
利用児童が増えれば、安全管理で確認すべき情報も増えます。特に注意したいのが、登降園時の引き渡しです。
日常的に利用している家庭であれば、保護者の顔や送迎方法などを職員が把握しやすい一方、不定期利用では毎回異なる家庭が出入りする可能性があります。
「今日利用する子どもは誰か」「何時に登園・降園する予定か」「誰がお迎えに来るのか」といった情報を職員間で正確に共有できる仕組みが必要です。
不定期利用の子どもの安全管理や事故防止体制についても、施設運営者の38.5％が課題として挙げています。
予約管理や事務作業が増える
こども誰でも通園制度では、保育そのものだけでなく事務作業も発生します。具体的には、利用予約やキャンセルへの対応、利用実績の確認、保護者情報の管理、自治体との手続きなどが必要です。
こども家庭庁では「こども誰でも通園制度総合支援システム」を用意しており、利用者は施設検索や予約・キャンセルなどをオンラインで行えます。
一方で、システムを導入すればすべての業務がなくなるわけではありません。園内のシフト調整や当日の受け入れ確認、保護者との個別連絡なども含め、制度導入によってどの業務が増えるのかを事前に洗い出しておくことが大切です。
受け入れ体制によっては採算性が課題になる
園の経営という観点では、採算性についても考える必要があります。
こども誰でも通園制度のために新しく職員を採用したり、専用スペースを設けたりすれば、その分コストが発生します。
一方で、利用人数や利用時間が安定しなければ、必要な人員を確保したにもかかわらず利用枠が埋まらないことも考えられます。
2026年の施設運営者調査でも、22.0％が「補助金・委託費の水準では採算が合わないこと」を課題として挙げています。
制度を導入する場合は、単純に「何人受け入れられるか」だけでなく、必要人員や利用率、事務コストなどを含めて収支を検討する必要があります。
こども誰でも通園制度のメリット
デメリットが注目されやすい制度ですが、適切な運用体制を整えることができれば、子ども・保護者だけでなく保育施設にもメリットがあります。
地域の子育て家庭とつながる機会が増える
これまで保育園と接点のなかった家庭とも関わることができます。
家庭で子育てをしている保護者は、育児について相談できる専門職と継続的に接する機会が少ないケースも多いです。通園をきっかけとして保育士とつながることで、子育てに関する相談や情報提供につなげられる可能性があります。
保育士の専門性を地域に生かせる
保育士の仕事は、園児を預かることだけではありません。
子どもの発達を理解し、一人ひとりの様子を観察しながら適切な関わりを考えることも重要な専門性です。制度によって保育園を利用していない家庭とも関われるようになれば、こうした専門性を地域のより多くの子どもや保護者に提供できます。
少子化時代の新たな保育ニーズに対応できる
少子化によって、地域によっては従来型の保育所利用者が減少することも考えられます。
一方、保育園に通っていない家庭にも「数時間だけ利用したい」「子どもに集団生活を経験させたい」といったニーズがあります。
こども誰でも通園制度は、これまで保育園を利用してこなかった家庭と施設をつなぐ新たな役割になる可能性があります。
こども誰でも通園制度の負担を減らすために園ができること
制度そのものの課題を園だけで解決することはできません。
ただし、運用方法を工夫することで現場の負担や事故リスクを抑えることは可能です。
受け入れ人数を無理に増やさない
まず重要なのは、現在の人員で安全に対応できる人数を把握することです。
制度を利用したい家庭が多かったとしても、職員の負担が過度に増えれば保育の質を維持できません。
在園児への影響も含めて考え、無理のない利用枠を設定しましょう。
利用前に子どもの情報を共有する
初回利用時にすべての情報を口頭で確認するのは、保育士にも保護者にも負担がかかります。
アレルギーや既往歴、発達状況、生活リズム、緊急連絡先など、安全な保育に必要な情報については事前に登録・確認できる仕組みを作っておくと安心です。
さらに、利用当日の注意事項なども職員間で共有できる状態にしておきましょう。
制度の目的を職員間で共有する
「仕事が増える制度」という認識だけが広がってしまうと、現場の納得感を得ることは難しくなります。
なぜ制度を導入するのか、どのような家庭を支援するのか、それによって園にはどのような業務が発生するのかを共有したうえで、現場の意見を取り入れながら運用方法を決めましょう。
こども家庭庁も、制度に従事する保育者向けに制度の意義や保育内容を学ぶ研修資料を公開しています。
参照：こども誰でも通園制度の研修について別紙１（周知用リーフレット）
業務のデジタル化を進める
新しい制度が始まるたびに紙や電話での業務を追加すると、職員の負担は増えていきます。
たとえば保護者へのお知らせや連絡、登降園情報、利用児童に関する情報などをデジタルで管理すれば、確認・転記・共有にかかる作業を減らせます。
こども誰でも通園制度そのものについても総合支援システムが用意されているため、園内の業務についても「人が確認しなければならない作業」と「システム化できる作業」を分けて考えることが重要です。
ICT化で職員の負担を減らし保護者満足度を上げる
保育園では、子どもへの支援だけでなく、保護者との情報共有や日々の入退室管理も重要な業務です。
こうした業務をデジタル化することで、職員の負担を減らしながら、保護者にとっても「子どもの様子がわかる」「施設に到着したことを確認できる」といった安心につなげられます。
ビヨンド連絡帳
「ビヨンド連絡帳」は、施設と保護者の連絡をデジタル化できる連絡帳システムです。
日々の子どもの様子や連絡事項をオンラインで共有できるため、紙の連絡帳を準備・管理する手間を減らせます。また、保護者側もスマートフォンなどから内容を確認でき、時間や場所を問わず施設からの連絡を受け取れます。
保育園において、保護者との情報共有をスムーズにしながら、職員の連絡業務を効率化したい場合におすすめです。
ビヨンド入退くん
「ビヨンド入退くん」は、子どもの入室・退室を記録し、保護者へ通知できる入退室管理システムです。
「施設に無事到着したか」「いつ退室したか」を保護者が確認できるため、送迎や帰宅時の安心につながります。職員にとっても、電話で行っていた入退室確認をデジタル化することで、記録や確認作業の負担軽減が期待できます。
安全管理を強化しながら、保護者への安心提供と業務効率化を両立したい場合は、ビヨンド入退くんの導入をぜひご検討ください。
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こども誰でも通園制度は「受け入れればよい制度」ではない
こども誰でも通園制度は、保育園に通っていない子どもにも家庭以外の人や環境と関わる機会を提供し、子育て家庭を地域全体で支えるための制度です。
一方で、
- 保育士の負担増加
- 人材確保
- 利用児童の情報把握
- 子どもの環境への慣れ
- 在園児への影響
- 安全管理
- 事務負担
- 採算性
など、実際に子どもを受け入れる保育現場だからこそ直面する課題も少なくありません。
制度を形だけ導入して受け入れ人数を増やすのではなく、子どもの安全と保育の質を保てる人員・業務体制を整えたうえで運用することが重要です。
こども誰でも通園制度をきっかけに保育施設の役割が地域の子育て家庭へさらに広がるからこそ、現場の負担を増やしすぎない仕組みづくりも同時に進めていく必要があります。
