「放課後等デイサービスを利用するのはずるいの？」
「料金が安いうえに送迎までしてもらえるのは、ほかの家庭から見たら不公平なのかな？」
放課後等デイサービスを利用している保護者のなかには、このような言葉を耳にしたり、SNSなどで見かけたりして気になっている方もいるのではないでしょうか。
この記事では、放課後等デイサービスが「ずるい」と言われる理由や制度の仕組み、利用することに罪悪感を持つ必要がない理由について解説します。
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放課後等デイサービスとは？
放課後等デイサービスとは、学校に通っている障害のある子どもに対し、放課後や夏休みなどの長期休暇中に発達支援を提供する障害児通所支援です。
こども家庭庁のガイドラインでは、子どもの発達段階や障害の特性、個々のニーズを把握したうえで、「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」という5領域を踏まえた支援を行うことが示されています。
単に放課後に子どもを預かるだけの場所ではなく、子どもの発達や自立、社会参加などを支援することが大きな目的です。
また、本人への支援だけでなく、家族への支援や地域とのつながりをつくることも放課後等デイサービスの役割とされています。
放課後等デイサービスが「ずるい」と言われる理由
放課後等デイサービスについて「ずるい」という声が出る背景には、制度を外から見た際に、一部のメリットだけが目立ちやすいことがあります。
利用料金が安く見えるから
放課後等デイサービスは、公費によって利用料金の大部分が負担されています。
利用者は原則としてサービス費用の1割を負担しますが、さらに世帯所得に応じて月額の負担上限が設定されています。
一般的な負担上限月額は次のとおりです。
| 世帯区分 | 負担上限月額 |
|---|---|
| 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 市町村民税非課税世帯 | 0円 |
| 市町村民税課税世帯（所得割28万円未満） | 4,600円 |
| 市町村民税課税世帯（所得割28万円以上） | 37,200円 |
たとえば月に何度も利用したとしても、該当する負担上限額を超えて基本的なサービス利用料を支払う必要はありません。
そのため学童保育の感覚と比べて「月数千円で何日も利用できるなんてずるい」と感じる人もいるでしょう。
ただし、これは特定の家庭を優遇するためではなく、必要な支援を家庭の経済状況によって受けられなくなることを防ぐための制度です。
なお、おやつ代や活動費などの実費が別途必要になる事業所もあります。
送迎してもらえる事業所があるから
放課後等デイサービスのなかには、学校から事業所、事業所から自宅まで送迎してくれるところがあります。
保護者からすると非常に助かるサービスであり、外から見ると「普通の学童は子どもだけ、あるいは親が送迎するのに、放デイは送迎付きで羨ましい」と感じられることもあるでしょう。
しかし、送迎は単なる便利な付加サービスというだけではありません。
子どもの特性によっては、一人で安全に移動することが難しかったり、公共交通機関の利用に支援が必要だったりするケースもあります。
また、すべての放課後等デイサービスが送迎を行っているわけではなく、送迎範囲や条件についても事業所によって異なります。
親が働いていなくても利用できるから
学童保育は一般的に、保護者が仕事などによって昼間家庭にいない児童を対象としています。
一方、放課後等デイサービスは保護者の就労状況ではなく、子どもに発達支援などの必要性があるかどうかを基準として利用します。そのため、専業主婦・主夫の家庭などでも利用しているケースもあるのです。
この違いから、「学童の通わせるために仕事を辞めずに頑張ってるのに、働いていなくても放課後等デイサービスを利用できるのはずるい」と感じられることがあります。
しかし、両者は利用目的そのものが異なります。
学童は主として放課後の生活の場を提供する制度ですが、放課後等デイサービスは障害のある子どもに必要な発達支援を行う福祉サービスです。
税金が使われているから
放課後等デイサービスの利用料金の多くは公費によって賄われています。
そのため、「同じ子育て家庭なのに、障害があるというだけで助けてもらえるのは不公平」と感じる人もいるかもしれません。
しかし、社会保障には医療、介護、障害福祉、子育て支援などさまざまな制度があります。
必要な人が必要なときに支援を受けられるよう、社会全体で費用を負担するという考え方は、放課後等デイサービスだけに特有のものではありません。
放課後等デイサービスと学童はそもそも役割が違う
「放課後等デイサービスは学童より安くて送迎まである」という比較を見ることがありますが、単純に料金やサービス内容だけを比べるのは適切ではありません。
両者の違いを簡単に整理すると、次のようになります。
| 放課後等デイサービス | 学童保育 | |
|---|---|---|
| 主な対象 | 支援を必要とする就学児 | 保護者が就労などで昼間家庭にいない児童 |
| 主な目的 | 発達支援・生活能力向上・社会参加など | 放課後の生活の場の提供 |
| 利用条件 | 自治体による支給決定など | 保護者の就労等の要件 |
| 支援内容 | 個々の発達特性に応じた支援 | 遊びや生活を中心とした育成支援 |
| 送迎 | 実施する事業所もある | 原則として各施設による |
こども家庭庁のガイドラインでも、放課後等デイサービスでは子どもの発達上のニーズを把握し、それぞれに応じた支援を提供することが求められています。
つまり、「同じ放課後の預け先なのに条件が違う」というより、目的の異なる2つの制度と考えたほうが実態に近いでしょう。
誰でも希望すれば利用できるわけではない
放課後等デイサービスは、単に「料金が安いから利用したい」と希望すれば誰でも利用できるサービスではありません。
利用するためには、市区町村へ申請し、障害児通所支援を利用する必要性が認められたうえで「通所受給者証」の交付を受ける必要があります。
また、利用できる日数についてもすべての家庭が自由に決められるわけではありません。
自治体が子どもや家庭の状況などを確認し、それぞれのニーズに応じて支給量を決定します。実際に自治体の案内でも、支給量は一律ではなく、子どもや家族のニーズを踏まえて個別に決定するとされています。
そのため、「誰でも格安で子どもを預けられる制度」という理解は正確ではありません。
放課後等デイサービスだけが「ずるい」と言われるのはおかしい
周囲から「ずるい」と言われたり、学童を利用している家庭と比較したりすると、「こんなに支援してもらっていいのかな」と感じることもあるでしょう。
もちろん必要な条件を満たし、自治体から支給決定を受けて利用しているのであれば、制度を利用することに罪悪感を持つ必要はありませんが、そもそも放課後等デイサービスだけが「ずるい」と言われるのはおかしい、という見方もあります。
保護者の負担が軽くなることも目的の一つ
負担が軽くなったのは事実だとしても、必要以上に優遇されているのではなく、もともと存在する負担を社会が一部支えていると考えるほうが実態に近いでしょう。
そもそも、放課後等デイサービスガイドラインでも、「家族への支援を通じたこどもの暮らしや育ちの安定」が目標の一つとして掲げられています。
保護者の負担が軽くなること自体も、制度の目的そのものなのです。目的に沿った支援を受けているという点で、「ずるい」という批判は単なる感情論に他なりません。
社会保障制度の「不公平感」を挙げたらきりがない
保育園の保育料や幼児教育・保育の無償化、児童手当、高校の授業料支援、高齢者の介護サービスなどにも公費が使われていますが、これは「子どもを産んだ人だけずるい」わけでも「介護する人がいる家庭だけずるい」わけでもないですよね。高額療養費制度も公費でまかなわれていますが、「病気の人だけ助けられてずるい」と言う人はいないと思います。
放課後等デイサービスだけ「障害のある子だけずるい」となるのは、おかしなことではないでしょうか。
このように、公費で支援を受けられる人・受けられない人が発生する場面は、何も放課後等デイサービスに限らないのです。すべての不公平感を挙げていたらきりがないくらい、社会保障制度は普段目に入らない困難を支えています。
なぜ障害のある子どもは公的に支援されるの？
放課後等デイサービスをはじめとする障害福祉サービスが公費で支えられているのは、単に「かわいそうだから助ける」という考え方だけが理由ではありません。
本人や家族が抱えやすい不利益を小さくし、できるだけ社会参加しやすい環境を整えることには、社会全体にとっても実利のある理由があります。
同じスタートラインに近づけるため
障害のある子どもは、本人や家族の努力だけでは解決しにくい困難を抱えることがあります。
たとえば、コミュニケーションが苦手だったり、大人数の環境に強い負担を感じたり、一人で移動することが難しかったりする点です。
こうした状況でまったく同じ条件だけを用意すると、形式上は「平等」でも、実際には参加できる機会に大きな差が生まれてしまいます。
そのため、必要に応じて支援を追加し、教育や地域生活、将来の就労などに参加しやすくする考え方があります。これは特定の人を有利にするというより、もともと存在する不利を小さくするための調整といえるでしょう。
子どものうちに支援することで、将来の自立につながる可能性がある
放課後等デイサービスでは、日常生活の力やコミュニケーション能力、他者との関わり方など、その子どもに必要な力を身につけるための支援が行われます。
こうした支援によって、できることが増えたり、自分に合った対処方法を身につけたりすれば、将来的に学校生活や就労、地域生活へ参加しやすくなる可能性があります。
つまり、公費による支援は納税の義務を果たす一員として参加してもらうための支援でもあります。
家族が働き続けられることも社会にとって重要
障害のある子どもの支援をすべて家庭だけで担おうとすると、保護者の負担が非常に大きくなるケースが多いです。
たとえば、常に付き添いが必要となれば、仕事を辞めたり勤務時間を減らしたりせざるを得ない家庭も出てきます。負担の大きさから離婚に至るケースも少なくなく、シングル家庭はなおさら社会復帰が難しくなることも。
放課後等デイサービスなどによって子どもへの支援体制が整えば、保護者が働き続けたり、きょうだいを含めた家庭生活を維持したりしやすくなります。
保護者が就労を続けられれば、所得を得て税金や社会保険料を負担する側にもなり、社会全体のためにも必要な支援だと言えるでしょう。
困ったときに支え合う仕組みは、障害福祉だけではない
税金や社会保険料を使った支援は、障害のある人だけを対象にしたものではありません。
病気になれば健康保険を利用し、高齢になれば介護保険を利用することがあります。子育て世帯には児童手当などがあり、失業した際には雇用保険による給付を受けられる場合もあります。
どの制度を利用するかは、その人が置かれた状況によって変わります。
つまり現在は支援する側に見える人でも、病気や事故、介護、失業などをきっかけに公的支援を必要とする可能性があるということです。
そのため社会保障は、「利用した人だけが得をする仕組み」というより、誰かが困難を抱えたときに社会全体でリスクを分担する仕組みと考えることができます。
「日本のためになるか」だけで価値を判断する制度ではない
「税金を使うなら、日本に経済的なメリットがあるかどうかで判断すべきでは？」と考える人もいるでしょう。
支援によって本人の自立や家族の就労が促されれば、結果として社会的なメリットにつながる面はあります。
一方で、日本の福祉制度は「将来どれだけ税金を納められるか」という経済的な価値だけを基準に、人を支援するかどうかを決めているわけではありません。
障害の有無にかかわらず、誰もができる限り地域で生活し、教育を受け、社会に参加できる環境を整えること自体が社会の役割とされています。
そのため、公費の使い道には「将来社会にどれだけ利益を返せるか」ではなく、「必要な人が必要な支援を受けられるか」という視点も重要です。
「ずるい」と言われたときはどうすればいい？
放課後等デイサービスを利用している家庭は、子どもの発達や学校生活、家庭での対応などについて、周囲からは見えにくい負担を抱えていることがあります。そうした事情を知らないまま「得をしている」と決めつけられれば、不快に感じるのも当然でしょう。
大切なのは、相手に理解してもらうことを最優先にしすぎないことです。
関係を続けたい相手なら、一度だけ事実を伝える
家族や親しい友人など、今後も付き合いが続く相手であれば、制度について誤解しているだけの可能性もあります。
その場合は、「自己申告で使えるわけじゃなくて、必要性を判断されて初めて利用できるんだよ」など、短く事実だけを伝えてみてもよいでしょう。
軽い世間話なら、受け流してもよい
知人や職場の人など、それほど親しくない相手から軽い調子で「羨ましいよね」「ラッキーだったね」などと言われた場合は、必ずしも議論する必要はありません。
「まあ、必要な子が使う制度だからね」「学童とはちょっと仕組みが違うんだけどね」程度で話を終えてもよいでしょう。
何度も言ってくる人とは距離を取ってよい
制度の説明をしても、子どもの事情を知ってもなお「ずるい」「甘えている」などと言い続ける人もいるかもしれません。
その場合は、問題が制度への理解不足だけではなく、相手の価値観にある可能性があります。可能であれば距離を取ったり、挨拶程度の関わりにとどめるなどしても良いでしょう。
一人で抱え込まず、家族や友人など信頼できる人に「こんなことを言われて傷ついた」と話すのも一つの方法です。第三者に話すことで気持ちが整理されたり、『その言い方はおかしいよ』と客観的な意見をもらえたりすることもあります。
子どもの前で言われた場合は、その場で止める
特に注意したいのが、子どもの前で「ずるい」「普通の子はそんなサービス使えない」などと言われた場合です。
子ども自身が「自分はずるいことをしている」「支援を受けるのは悪いことなんだ」と感じてしまう可能性があります。
そのため、この場合は受け流すよりも、「それは違うよ。この子に必要な支援として利用しているんだよ」「子どもの前でそういう言い方をするのはやめてね」など、その場ではっきり否定したほうがよいでしょう。
あとから子どもにも、「必要だから使っているサービスで、悪いことでもずるいことでもないよ」と伝えておくと安心につながります。
SNS上の「ずるい」という意見まで背負わなくてよい
SNSでは、放課後等デイサービスに限ったことではありませんが、強い表現での批判が多く見られます。
しかし、その投稿を書いた人は、あなたの子どもの状況も、家庭の負担も、利用している事業所でどのような支援を受けているかも知りません。
不特定多数の意見に対して一つひとつ反論したり、自分の家庭が制度を利用してよい理由を証明したりしてもキリがないです。
「分かってもらえない自分が悪い」と考えなくてよい
「もっと上手に説明すれば理解してもらえたのかな」と悩むこともあるかもしれません。
しかし、制度についての説明が上手かどうかと、相手が素直に納得するかどうかは別の問題です。
誤解であれば説明によって解消できることもありますが、相手が最初から「福祉を使うのはずるい」という価値観を持っている場合、どれだけ丁寧に話しても考えが変わらないこともあります。
そんなときまで、利用している家庭が傷つきながら理解を求め続ける必要はありません。
説明する、受け流す、はっきり嫌だと伝える、距離を取る。どの対応を選ぶかは、相手との関係や自分の負担に合わせて決めてよいでしょう。
「もっと大変な子が使う場所なのでは？」と思った場合も相談してよい
反対に、放課後等デイサービスを利用している保護者自身が、「うちの子はそれほど困っていないのに利用していいのかな」「もっと支援が必要な子に譲ったほうがいいのでは？」と感じることもあります。
しかし、支援の必要性は障害の程度だけで決まるものではありません。
学校では問題なく過ごしているように見えても、集団生活で強い疲れを感じていたり、コミュニケーションや感情のコントロール、生活習慣など特定の部分に支援が必要だったりする子どももいます。
利用の必要性について迷った場合は、「ほかの子より大変かどうか」ではなく、自分の子どもにどのような困りごとや伸ばしたい部分があるのかという視点で考えてみましょう。
放課後等デイサービスは子どもに合った施設選びも大切
放課後等デイサービスは全国共通の制度ですが、実際の支援内容は事業所によって大きく異なります。
運動を中心とするところ、学習支援に力を入れているところ、SST（ソーシャルスキルトレーニング）を取り入れているところなど、それぞれ特徴があります。
利用する際は、料金や送迎の有無だけではなく、
- 子どもの特性に合った支援を受けられるか
- 支援内容や目標について説明してもらえるか
- 子ども本人が安心して過ごせるか
- 保護者との情報共有が十分に行われているか
- 職員体制や安全管理に問題がないか
などを確認しましょう。
「利用できるから通わせる」のではなく、その子どもの成長や生活にどのようなプラスがあるのかを考えて選ぶことが重要です。
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学童や児童館、放デイなどの子ども向け施設では、子どもの安全を守るために、保護者とのスムーズな情報共有ができるシステムが導入されていることが増えました。
「ビヨンド入退くん」は、子どもの入室・退室を記録し、写真付きでリアルタイムで保護者に通知が届きます。両親ともに通知を受け取れるほか、「うちの子到着してますか」という問い合わせをせずに済むため、共働き時代にピッタリです。
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