保育園では、子どもの安全を守り適切な保育を行うため、子どもの年齢や人数に応じて必要な保育士数が定められています。このルールが「保育士の配置基準」です。
しかし、「結局、現在は何人の保育士を配置すればよいの？」と分かりにくく感じる保育園経営者・保育士の方もいるでしょう。
この記事では、2026年時点の保育士の配置基準を年齢別に分かりやすく解説します。
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保育士の配置基準とは
保育士の配置基準とは、子どもの年齢や人数に応じて、最低限何人の保育士を配置する必要があるかを定めた基準です。
認可保育所については、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」などに基づき、年齢ごとの職員配置基準が設けられています。たとえば2歳児の場合は「子ども6人につき保育士1人」が基本です。
年齢が低い子どもほど食事や排せつ、睡眠など生活面で個別の援助を必要とするため、より手厚い配置が求められています。
なお、国が定める配置基準はあくまで基準となるラインです。自治体によっては独自に、国より手厚い配置基準や加配制度を設けている場合があります。
（参照：こども家庭庁「保育」配置基準関連資料）
【2026年最新】年齢別の保育士配置基準
2026年時点における認可保育所の国の配置基準は、次のとおりです。
| 子どもの年齢 | 現在の配置基準 | 保育士1人あたりの子どもの人数 |
|---|---|---|
| 0歳児 | 3：1 | 3人 |
| 1歳児 | 6：1 | 6人 |
| 2歳児 | 6：1 | 6人 |
| 3歳児 | 15：1 | 15人 |
| 4歳児 | 25：1 | 25人 |
| 5歳児 | 25：1 | 25人 |
ただし、3歳児と4・5歳児には経過措置があるため、表だけを見て「すべての保育園がすでにこの人数で運営しなければならない」と考えるのは正確ではありません。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
0歳児は子ども3人につき保育士1人
0歳児の配置基準は、子ども3人につき保育士1人です。
たとえば0歳児が6人在籍している場合、単純な年齢別基準では2人の保育士が必要となります。
0歳児は授乳や離乳食、オムツ交換、午睡の確認など個別対応が多く、安全面でも特に細かな見守りが必要な年齢です。そのため、全年齢のなかで最も手厚い配置基準となっています。
1歳児は子ども6人につき保育士1人
1歳児の国の配置基準は、子ども6人につき保育士1人です。
一方、国は1歳児について「6対1」から「5対1」への配置改善を進めています。
2025年度からは、一定の要件を満たしたうえで1歳児を5対1以上で配置する施設を対象に「1歳児配置改善加算」が設けられました。
つまり、「2025年度から1歳児の配置基準が全国一律で5対1になった」わけではありません。
2026年時点では法令上の基本的な配置基準は6対1のままで、5対1配置を促進するために公定価格上の加算が設けられている段階と理解するとよいでしょう。
（参照：こども家庭庁「1歳児の職員配置の改善」）
2歳児は子ども6人につき保育士1人
2歳児の配置基準は、子ども6人につき保育士1人です。
1歳児と同じ配置人数ですが、2歳頃になると歩行や行動範囲が広がるほか、自我が発達して子ども同士のトラブルも起こりやすくなります。
配置基準を満たしていても、子どもの発達状況やクラスの構成によっては保育士の負担が大きくなるため、園独自に職員を追加配置することもあります。
3歳児は子ども15人につき保育士1人
3歳児は、2024年度の改正によって配置基準が20対1から15対1へ変更されました。つまり、新しい基準では子ども15人につき保育士1人です。
たとえば3歳児30人の場合、従来の基準では単純計算で1.5人相当だったところ、新基準では2人相当となるため、より手厚い保育体制を整えやすくなります。
ただし3歳児については、保育士の確保が難しい園への影響などを考慮し、2028年3月31日まで旧基準の20対1による運営も認める経過措置が設けられています。
こども家庭庁によると、15対1以上の配置を行っている施設の割合は、2024年3月の94.3％から2025年7月には97.2％まで上昇しています。
（参照：こども家庭庁「3歳児の年齢別配置基準に係る経過措置期間の見直し」）
4・5歳児は子ども25人につき保育士1人
4・5歳児についても2024年度に配置基準が見直され、30対1から25対1へ改善されました。4・5歳児の配置基準が改正されたのは、制度創設以来76年ぶりです。
この年代になると身の回りのことを自分でできる子どもが増える一方、集団遊びや行事、就学に向けた活動など保育内容は複雑になります。また、子ども同士の関係性を見守ったり、一人ひとりの発達や個性に合わせて支援したりすることも重要です。
なお、4・5歳児についても、人材確保が難しい保育現場への影響を考慮して、旧基準の30対1による運営を認める経過措置が設けられています。
（参照：こども家庭庁「職員配置の改善」）
保育士の配置基準は2024年度に大きく見直された
2024年度には、3歳以上児の配置基準が大きく変更されました。
変更内容を整理すると次のとおりです。
| 年齢 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 0歳児 | 3：1 | 3：1 |
| 1・2歳児 | 6：1 | 6：1 |
| 3歳児 | 20：1 | 15：1 |
| 4・5歳児 | 30：1 | 25：1 |
特に4・5歳児の配置基準は、1948年の制度創設以来長期間にわたって大きく変更されていませんでした。
政府は「こども未来戦略」に基づき、保育の量だけでなく保育の質や安全性を高めることを目的として職員配置の改善を進めています。
こども家庭庁も、待機児童対策によって保育の受け皿が拡大する一方、保育現場での事故や不適切な対応などを背景として、質と安全性を確保するための体制強化が必要だとしています。
（参照：こども家庭庁「保育提供体制の強化（職員配置基準の改善等）」）
保育士の配置人数はどう計算する？
実際に保育園を運営する場合には、各年齢の子どもの人数から必要な保育士数を算出します。
考え方を分かりやすくするため、たとえば次のような園を考えてみましょう。
- 0歳児：6人
- 1歳児：12人
- 2歳児：12人
- 3歳児：30人
- 4歳児：25人
- 5歳児：25人
年齢別の新しい配置基準を単純に当てはめると、
- 0歳児：6÷3＝2人
- 1歳児：12÷6＝2人
- 2歳児：12÷6＝2人
- 3歳児：30÷15＝2人
- 4歳児：25÷25＝1人
- 5歳児：25÷25＝1人
となります。
ただし、これはあくまで配置基準をイメージするための単純化した例です。
実際の公定価格上の保育士数の算定では、各年齢の子どもの人数に所定の割合を掛け、小数点以下について定められた処理を行うなど、細かな計算ルールがあります。
また、施設の定員や開所時間などによって追加配置が必要になる場合もあるため、園を運営する際には自治体の基準や最新の公定価格に関する通知も確認しましょう。
（参照：こども家庭庁「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等」）
配置基準を満たせば十分とは限らない
保育園経営で注意したいのが、「配置基準を満たしている＝十分な人数の保育士がいる」とは限らないことです。
配置基準はあくまで制度上求められる基準であり、実際の保育現場ではさまざまな事情が発生します。
休憩や有給休暇を考慮する必要がある
保育士は、保育時間中ずっと子どものそばにいられるわけではありません。
休憩を取得する時間や、有給休暇、研修などで保育現場から離れる時間もあります。
さらに、急な体調不良による欠勤が発生する可能性もあります。
帳簿上は配置基準を満たしていても、代替職員を確保できなければ特定の時間帯だけ職員数が厳しくなるケースもあるため、余裕を持った人員配置が重要です。
朝夕は子どもの人数が変動する
保育園では、登園・降園の時間が家庭によって異なります。
朝夕はクラスを合同にして保育する園も多く、時間帯によって子どもの年齢構成や人数が変わります。
そのため、単純に「クラスごとに必要人数を配置すればよい」と考えるのではなく、時間帯ごとの利用状況に合わせてシフトを組むことが必要です。
配慮が必要な子どもへの対応もある
同じ年齢・同じ人数のクラスでも、必要となる保育体制は同じとは限りません。
発達面で個別の支援が必要な子どもや、医療的ケアを必要とする子どもなどが在籍する場合には、基準以上の職員配置が必要になるケースがあります。
自治体によって加配保育士に関する制度を設けていることもあるため、利用できる制度を確認しておきましょう。
保育以外の業務にも時間がかかる
保育士の仕事は、子どもと接することだけではありません。
保育計画や記録の作成、保護者への連絡、行事準備、会議、職員間の情報共有など、多くの事務作業があります。
配置基準ギリギリの人数で運営すると、こうした業務を保育時間外に行わざるを得なくなり、残業や持ち帰り仕事につながる可能性があります。
人員配置を考える際には、「子どもを見るための人数」だけではなく、保育園全体の業務量まで考慮することが大切です。
自治体によって配置基準が異なる場合がある
国の配置基準を確認するだけでは不十分なケースもあります。
自治体によっては、独自に国より手厚い職員配置を求めたり、追加の職員を配置するための補助制度を設けたりしているためです。
たとえば京都市では独自の職員配置を行っており、1歳児を5対1、4歳児を20対1とするなど、国基準を上回る配置を実施しています。
新しく保育園を開設する場合や職員配置を見直す場合には、国の基準だけでなく、施設所在地の都道府県・市区町村が定めている条例や運用基準も必ず確認しましょう。
（参照：京都市「京都市は手厚い保育士配置でゆとりを持った丁寧な保育を可能に」）
保育士の配置基準が改善されるメリット
配置基準の改善によって保育士1人が担当する子どもの人数が減ることは、単に「仕事が楽になる」というだけではありません。
保育の質や安全性にも大きく関係します。
子ども一人ひとりを見守りやすくなる
担当する子どもの人数が減れば、一人ひとりの様子を確認できる時間を確保しやすくなります。
表情や行動の小さな変化にも気付きやすくなり、体調不良や子ども同士のトラブルにも早めに対応できます。
また、一人ひとりの興味や発達段階に合わせた声掛けや援助もしやすくなるでしょう。
事故防止につながる
保育園では、転倒や誤飲、午睡中の事故などさまざまなリスクに注意する必要があります。
保育士1人が多くの子どもを担当している状況では、複数の出来事が同時に起こったときの対応が難しくなります。
職員配置に余裕を持たせることは、子どもの安全を確保するうえでも重要です。
保育士の負担を軽減できる
配置人数が増えれば、保育士同士で役割を分担しやすくなります。
一人の保育士に業務が集中しにくくなるため、休憩の確保や事務作業時間の確保にもつながります。
働きやすい環境を整えることは、保育士の離職防止や採用力向上という面でも保育園経営にメリットがあります。
配置基準改善の課題は保育士の確保
配置基準を手厚くするためには、当然ながらより多くの保育士が必要です。
そのため国も、配置基準を突然厳格化するのではなく、加算や経過措置を設けながら段階的に改善を進めています。
特に保育士の採用が難しい地域では、「配置を増やしたくても人材が集まらない」という問題も考えられます。
保育園経営者にとっては、配置基準への対応だけでなく、
- 保育士の採用強化
- 離職防止
- 職員の処遇改善
- ICTによる事務負担の削減
- シフト・業務分担の見直し
などを並行して進めることが重要です。
保育士が保育に集中できる環境を整える
配置基準を満たすことはもちろん重要ですが、保育士の人数を増やすだけで現場の負担がすべて解決するとは限りません。
保育士が行う事務作業そのものを減らすことも大切です。
たとえば、保護者への連絡を紙の連絡帳や電話で行っている場合、連絡内容の記入や確認、電話対応などに多くの時間がかかります。
連絡帳アプリなどのICTシステムを導入すれば、保護者との連絡や情報共有をデジタル化でき、保育士の事務負担削減につなげられます。
なお、2025年度に始まった「1歳児配置改善加算」でも、対象施設の要件の一つとしてICT活用が設けられています。登降園管理に加え、計画・記録、保護者連絡、キャッシュレス決済のうち一定の機能を導入・活用することが求められています。
人材確保が難しい時代だからこそ、「人を増やすこと」と「人にしかできない仕事に集中できる環境をつくること」の両方を進めることが重要といえるでしょう。
（参照：こども家庭庁「1歳児の職員配置の改善」）
低価格でできるICT化の例①ビヨンド連絡帳
「ビヨンド連絡帳」は、施設と保護者の連絡をデジタル化できる連絡帳システムです。
日々の子どもの様子や連絡事項をオンラインで共有できるため、紙の連絡帳を準備・管理する手間を減らせます。また、保護者側もスマートフォンなどから内容を確認でき、時間や場所を問わず施設からの連絡を受け取れます。
保護者との情報共有をスムーズにしながら、職員の連絡業務を効率化したい場合におすすめです。
低価格でできるICT化の例②ビヨンド入退くん
「ビヨンド入退くん」は、子どもの入室・退室を記録し、保護者へ通知できる入退室管理システムです。
「施設に無事到着したか」「いつ退室したか」を保護者が確認できるため、送迎や帰宅時の安心につながります。職員にとっても、電話で行っていた入退室確認をデジタル化することで、記録や確認作業の負担軽減が期待できます。
安全管理を強化しながら、保護者への安心提供と業務効率化を両立したい場合は、ビヨンド入退くんの導入をぜひご検討ください。
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保育士の配置基準についてよくある質問
1歳児の配置基準は5対1になった？
2026年時点では、国が定める1歳児の基本的な配置基準は6対1です。
2025年度から5対1以上の配置を行う一定の施設を対象とした「1歳児配置改善加算」が始まっていますが、全国の保育園について配置基準そのものが一律5対1に変更されたわけではありません。
パート保育士も配置人数に含められる？
一定の条件を満たす短時間勤務の保育士については、職員配置上の保育士として取り扱うことができます。
ただし、常勤保育士や短時間保育士の取り扱いには細かなルールがあります。
スポットワーク、短時間勤務、勤務時間短縮保育士などについても国から通知が出されているため、実際に職員配置へ算入する際には最新の通知や自治体の運用を確認しましょう。
（参照：こども家庭庁「保育」配置基準・各種通知）
配置基準を守れない場合はどうなる？
認可保育所は、国の基準や自治体の条例などに基づいて必要な職員を配置する必要があります。
一時的な欠勤を含めて配置が不足する可能性がある場合には、代替職員の確保やシフト調整などの対応が必要です。
慢性的に基準を満たせない状態を放置すると、自治体による指導などの対象となる可能性もあるため、「最低人数だけ採用して運営する」のではなく、欠勤なども想定した体制づくりが重要です。
まとめ
保育士の配置基準は、子どもの安全と保育の質を確保するために設けられている重要なルールです。
2026年時点の国の配置基準は、0歳児3対1、1・2歳児6対1、3歳児15対1、4・5歳児25対1となっています。
2024年度には3歳児と4・5歳児の基準が改善され、2025年度からは1歳児を5対1以上で配置する施設への加算も始まりました。ただし、一部には経過措置が設けられているため、最新制度を正確に把握することが大切です。
また、配置基準は「この人数さえいれば十分」という目安ではありません。保育士の休憩や欠勤、事務作業、子どもの状況なども考慮し、余裕を持った職員体制を整える必要があります。
保育士を増やす取り組みとあわせてICTなどを活用して日々の業務を効率化し、保育士が子どもと向き合う時間を確保できる環境づくりを進めていきましょう。
