学童保育関連の資格として「放課後児童支援員」が2015年に新設されました。
この記事では、「放課後児童支援員」の定義から将来性、資格取得に必要な情報まで元学童スタッフの筆者が徹底解説していきます。
（元スタッフ）
今回も、元学童スタッフが経験と知識を元に執筆しました！
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学童保育で必要な資格
指導員として働くなら資格は必要なし
学童保育で働くために、資格は必要ありません。筆者も学生時代に学童保育の指導員として働いていましたが、資格がなくても応募することができました。
開業・運営には有資格者の配置が必須
放課後児童支援員を、支援の単位ごとに２人以上配置
出典：厚生労働省「放課後児童クラブについて」
（うち１人を除き、補助員の代替可）
学童保育施設を開業・運営する場合には、児童40人程度に対して2名以上、放課後児童支援員の資格を持った人材を配置する必要があります。ただし、人材を確保できない場合は、2人のうち1人は、支援員のサポート役となる補助員の配置が認められています。
（元スタッフ）
有資格者の配置という条件がネックで、人手不足になっている学童も少なくないのではないでしょうか。
放課後児童支援員の基本情報を完全解説！
学童保育施設を運営するうえで、放課後児童支援員に関する知識は必須です。ここからは、放課後児童支援員の基本情報を分かりやすく解説していきます。
主な仕事内容
放課後児童支援員の業務内容についても具体的に知っておきましょう。以下では、主な業務内容について解説します。
児童の勉強や遊びを見守る
学童保育施設で、学校の授業を終えた児童を出迎えるほか、児童に宿題を促したり、遊ぶ児童を見守ったりするなどの役割を担っています。また、児童から宿題について質問を受けた場合など、指導が必要になるときもあります。
児童の安全や心身の健康をサポートする
学校のグラウンドなど、屋外で遊ぶ場所がある場合は、室内にいる児童と屋外で遊ぶ児童の両方の安全確保に目を光らせておく必要があります。児童がケガや事故などに遭っていないかなどを観察し、必要に応じて注意を促さなければなりません。また、あらかじめケガや事故のリスクが高い場所を把握しておくことも大切です。
食事や間食を提供する
学童保育施設のなかには、成長期の児童にとって重要なエネルギー補給源として、おやつや食事を提供しているところが多いです。長期休暇などで児童を1日預かる場合は食事を一緒に取ります。アレルギーなどに配慮したおやつ選びや、食の安全管理も仕事の一つです。
支援員に求められるスキル
放課後児童支援員は、小学1年生から6年生までの年齢が異なる児童のサポートや安全確保を行う必要があります。児童の異変にいち早く気づくためには、ただ様子を眺めているだけではなく、小さな変化に気づける洞察力が欠かせません。また、スクールカウンセラーや学校関係者、保護者などと、円滑なやり取りができるコミュニケーション力も求められます。
（元スタッフ）
施設によってはPCスキルや栄養知識なども求められるため、幅広いスキルがあると活躍しやすいでしょう。
平均賃金
厚生労働省の令和3年調査によると、平均賃金は386.1万円です。
（参照：厚生労働省 職業情報提供サイトjobtag）
ただし雇用形態やボーナスの有無も大きく影響します。また、学童保育を含めた保育サービス全体の賃金改善が叫ばれており、今後見直される可能性もあります。
（元スタッフ）
パートタイムのスタッフも多いため、平均も低めに出ているのかもしれません。
キャリアステップ
放課後児童支援員の資格取得後は、後に紹介する上級資格の取得を目指すのも良いでしょう。子どもが好きな人は、学童以外の家庭教師や保育士等にキャリアチェンジする場合も。
さらに、学童保育での勤務経験を活かし、民間の放課後学童クラブを開業するという選択肢もあります。コンセプトや方針をある程度自由に決められるため、よりやりがいを得られるでしょう。経営が上手くいけば、指導員時代よりも遥かに稼ぐことも可能です。
将来性は？不足している？
結論として、放課後児童支援員の資格には「将来性がある」と言えます。
少子化が進み需要が減少すると思われがちな保育サービス従事者ですが、実は学童の利用者は増加している上に待機児童も発生しており、相対的に放課後児童支援員が不足しています。
| 待機児童数 全学年合計 | 15,180 人【前年比 1,764 人増】 |
| 放課後児童クラブの職員数 | 182,577 人【前年比 6,994 人増】 |
| うち放課後児童支援員の数 | 102,677 人【前年比 3,515 人増】 |
厚生労働省の発表を見ると、放課後児童支援員の数が増加しているにも関わらず、待機児童も発生していることが分かります。これは、共働きが一般化していることが主な理由でしょう。物価高が続く昨今、子育てしながら共働きする家庭はますます増えると予想できます。
つまり、放課後児童支援員の需要は実際の供給を超えて増加していくと考えられるため、将来性のある資格だと言えるのです。
（元スタッフ）
子どもは減っていても学童保育の需要は急増している印象です。
向いてる人・向いていない人
向いている人
児童一人ひとりと向き合い、個性に合わせた対応をできる人が放課後児童支援員に向いています。子どもの生活の場を提供するのが主な仕事なので、子どもが楽しめる空気づくりが上手い人も長く続く印象です。
学童保育は「授業」や「教育」の場ではなく、児童の生活を見守る場。特別子どもが好きというわけでなくても、きちんと相手の気持ちに寄り添って見守ったり対話したりできる人は、子ども達だけでなく他のスタッフや保護者からも信頼されるでしょう。
（元スタッフ）
難しい時期の子どもを相手にするので、話しかけても無視されたり、逆に「私だけに構ってよ！」と言われることも多いです。
臨機応変に明るくふるまう姿勢が求められます。
向いていない人
児童は大人の予想もつかない言動や行動に出ることがあるため、自分の思い通りにならないと気が済まないタイプの人は放課後児童支援員に向いているとは言えません。
また、給与水準もあまり高くないため、年功序列でスムーズに賃金が上がる職場を想像している人には向かないでしょう。
（元スタッフ）
「教えてあげたがり」「間違ったことは受け入れられない」スタッフは、子ども達も居心地が良くないと感じます。
誰に対しても柔軟な対応が求められます。
学童保育指導員との違い
放課後児童支援員と学童保育指導員の違いは、専門知識・専門資格の有無です。放課後児童支援員になるためには後で紹介するような研修を受講する必要があり、受講後は学童保育の目的や関連する法令の知識が身に付きます。
従来、学童保育施設で働く従業員は、「学童保育指導員（学童指導員）」という名称で統一されていました。しかし、2015年に学童保育の専門資格として「放課後児童支援員」が新設され、その資格を持たない学童保育従事者を「学童保育指導員」と呼ぶようになったのです。有資格者の配置は、学童保育の質を向上させようという狙いから義務付けられています。
資格取得には研修の受講が必要
放課後児童支援員の資格を取得するためには、自治体によって開催されている研修を受講しなければなりません。以下では、研修の詳細について解説します。
研修の概要
放課後児童支援員の資格取得には、都道府県が開催する認定研修の受講修了が不可欠です。研修を修了した人のみが、放課後児童支援員の資格を取得できます。研修は1度きりで終わるものではなく、2～3カ月の期間中に4～8日間のカリキュラムの受講が必要です。日数は、1日に受講する科目の数によって異なります。
研修では、学童保育の業務をこなすうえで、必要とされる知識や技能の習得を目的としたカリキュラムが組まれています。
研修費用
研修の受講料は無料ですが、自治体によって資料費や教材費などがかかります。また、将来的に通信学習による資格取得や受講料の有料化に移行する可能性もあります。
- 東京都：無料（参照：令和6年度東京都放課後児童支援員認定資格研修について）
- 神奈川県：研修資料代1,500円（参照：神奈川県放課後児童支援員認定資格研修）
- 京都府：テキスト代1,100円（参照：放課後児童支援員認定資格研修［子育て支援情報未来っ子ひろば］）
※2024年9月現在、HPにて確認できる情報です
研修の科目内容
認定研修は、6分野16科目で合計24時間のカリキュラムを受講し、レポートを記入する必要があります。1科目ごとに実施される講義の時間数は90分間で、学童保育事業の目的や子どもの発達に関する科目が設定されています。
- 放課後児童健全育成事業の目的及び制度内容
- 放課後児童健全育成事業の一般原則と権利擁護
- 子ども家庭福祉施策と放課後児童クラブ
- 子どもの発達理解
- 児童期（６歳～12歳）の生活と発達
- 障害のある子どもの理解
- 特に配慮を必要とする子どもの理解
- 放課後児童クラブに通う子どもの育成支援
- 子どもの遊びの理解と支援
- 障害のある子どもの育成支援
- 保護者との連携・協力と相談支援
- 学校・地域との連携
- 子どもの生活面における対応
- 安全対策・緊急時対応
- 放課後児童支援員の仕事内容
- 放課後児童クラブの運営管理と運営主体の法令の遵守
ただし、保育士や社会福祉士などの有資格者や教員免許を取得している人は、すでに習得済みの科目と重なるため、一部の科目が免除されます。
受講方法・研修場所
受講時期や研修の実施場所、申請方法は都道府県によって異なります。
基本的に、認定研修の履修状況は全国で把握されているため、どの都道府県でも受講できます。そのため、未履修の科目がある場合は、居住地以外の都道府県での受講も可能です。
資格取得のために必要な条件
厚生労働省では、以下の9項目を定めています。放課後児童支援員になるには、以下の9項目のいずれかの条件を見出し、前述した研修を受講する必要があります。
- 保育士
- 社会福祉士
- 高卒以上の学歴または同等の資格があり、児童福祉事業で2年以上従事した人
- 幼稚園から高校までのいずれかの教員免許をもつ人
- 社会福祉学や心理学、教育学、社会学、芸術学または体育学を専修する学科や課程を修了し、卒業した人
- 5の学科で優秀な成績を修め、大学院に入学した人
- 6のうち、大学院を卒業した人
- 6のうち、海外の大学を卒業した人
- 高卒以上の学歴をもち、放課後児童健全育成事業に類似した事業での実務経験が2年以上あり、市区町村長から認定を受けた人
学童保育に有効な資格3つ
NPO法人日本放課後児童指導員協会では、独自の資格制度を設けています。放課後児童支援員の取得後に、さらなるスキルアップを目指したいという人におすすめです。以下では、3つの資格について解説します。
- 放課後児童育成支援師
- 放課後児童専門育成支援師
- 放課後児童高度育成支援師
1.放課後児童育成支援師
「放課後児童育成支援師」は、放課後児童支援員の有資格者がより高度な知識や技能を習得したい場合におすすめです。以下で解説する「放課後児童専門育成支援師」や「放課後児童高度育成支援師」を目指すうえで、最初に取得しなければならない資格です。4科目24時間で構成される講義を履修する必要があります。
2.放課後児童専門育成支援師
「放課後児童専門育成支援師」は、放課後児童育成支援師の上位資格のひとつです。主に、子どもの育成支援を専門的に学べるカリキュラムが構成されています。受講の対象者は、放課後児童支援員または、放課後児童育成支援師や放課後児童指導員の有資格者です。放課後児童育成支援師と異なり、科目ごとに実施される試験に合格しなければ資格を取得できません。
3.放課後児童高度育成支援師
「放課後児童高度育成支援師」は、3つの資格のなかで最も専門性が高く、それに加えて実践を必要とするカリキュラムで構成されています。たとえば、資格取得の条件として、学童保育施設で通算600日以上、指導員として実務経験を積む必要があります。さらに、3時間程度のセミナーで座学を受けた後に、個別面談指導に合格しなければなりません。
資格取得後に実施すべきこと
放課後児童支援員の資格取得後は、運営の仕方などの詳細を検討する必要があります。以下では、開業や運営に向けて行うことを解説します。
2種類の運営方法と開業までの流れ
学童保育の運営は、「フランチャイズ」と「個人」の2種類の方法に分けることができます。
フランチャイズ…すでに学童保育を経営している企業と提携し、提携元の傘下として開設する方法です。提携元の経営ノウハウやブランド力を活かせます。
個人による運営…開設場所の検討から開業・運営までのすべてのプロセスを自身で行う必要があります。すべてを自身で決められるため、フランチャイズよりも自由な経営が可能です。
開業までの大きな流れは以下の通りです。
- 開業・運営資金を用意し、事業計画を立てる
- 開設場所の検討や、有資格者を含む従業員の採用を行う
- 事業計画に基づき、採算がとれる利用料金を設定する
- 開業に向けて、チラシ配布や広告の出稿などで集客を行う
- 開業する
詳細についてはこちらの記事をご覧ください。
学童保育の運営を効率化するためのコツ
業務効率を向上させるには、運営状況を正確に把握したうえで、自動化できる業務は管理システムなどに切り替えることが重要です。なかでも、児童や従業員の入退室の記録などを自動化できる「入退室管理システム」の導入がおすすめです。
入退室管理システムには、児童の入退室を保護者に自動通知できる機能や、複数の拠点の管理を一元化できる機能を搭載する管理システムもあります。
東京都江東区では区内64か所の学童施設にて「入退くん」が導入され、実際に入退室管理システムの導入により、業務効率化と保護者の信頼向上につながったというお声をいただきました。
児童の入退室が写真付きで保護者の方に通知されるため、電話対応の負担が軽減したことで子どもと接する時間が格段に増えました。
また、それらの入退室記録は自動集計され、データはCSVでダウンロード可能。さらに手入力での加筆修正もできるため、作業工数もミスも大幅に減少しました。
今まで書面で行っていた申し込み手続きもシステム内の登録フォームで完結でき、保護者の方への連絡も一斉送信できるなど、職員・保護者双方に嬉しい改善となりました。
「【利用者の声】東京都江東区（学童）」から引用
まとめ
学童保育の開設や運営には、放課後児童支援員の配置が不可欠です。また、児童の安全対策の一環として、児童や従業員の入退室管理を行うことも重要です。入退室管理を自動化できれば、学童保育の運営の効率化にもつなげることができます。
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