児発管の年収はいくら？平均給与や月収、年収を上げる方法を解説

児童発達支援や放課後等デイサービスに欠かせない存在である「児童発達支援管理責任者（児発管）」。

これから児発管を目指している方の中には、「児発管になると年収はいくらくらいになる？」「一般の支援員より給料は高い？」と気になっている方も多いでしょう。

また、放課後等デイサービスを運営している事業者にとっては、「児発管を採用するにはどのくらいの給与を設定すればよいのか」も重要なポイントです。

この記事では、児発管の平均年収や月収の目安、給与が高い理由、年収を上げる方法などについて解説します。

児発管（児童発達支援管理責任者）とは？

児発管とは、「児童発達支援管理責任者」の略称です。

児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援事業所において、子ども一人ひとりに適した支援を行うための中心的な役割を担っています。

児発管の仕事内容

児発管の主な仕事内容としては、以下が挙げられます。

単に子どもの支援を担当するだけではなく、事業所全体の支援の質を管理する立場であることが児発管の特徴です。

また、児発管になるためには一定の実務経験を積み、所定の研修を修了する必要があります。厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」によると、実務要件に加えて基礎研修、OJT、実践研修などを修了する必要があります。

児発管の平均年収は約442万円

厚生労働省の「job tag」に掲載されているデータによると、児童発達支援管理責任者などが属する職業分類の平均年収は441.7万円です。

また、平均年齢は46歳、1か月あたりの労働時間は161時間となっています。

項目	金額・数値
平均年収	441.7万円
平均年齢	46歳
月間労働時間	161時間
一般労働者の時給換算	2,217円

ただし、この統計は児発管だけを集計した数字ではなく、「障害福祉サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者」などが含まれる職業分類のデータです。

そのため、「すべての児発管の平均年収が441.7万円」という意味ではありません。勤務先や地域、経験年数、役職などによって実際の年収には差があります。

児発管の平均月収は30万円前後がひとつの目安

同じくjob tagに掲載されているハローワーク求人統計では、2025年度（令和7年度）の求人賃金は月額30.4万円となっています。

さらに、2026年6月の求人賃金は月31.1万円となっており、求人でも「月給29万円～32万円」が多く見られることから、30万円前後がひとつの目安と考えられます。

例えば2026年時点の東京都内の放課後等デイサービス求人では、児発管に月給29万～31.5万円を提示する例や、管理者兼児発管として月給35万～38万円を提示する例があります。

児発管の手取りはいくら？

月給30万円の場合、税金や社会保険料などが差し引かれ、実際の手取り額はおおむね23万～25万円前後になるケースが考えられます。

月給35万円であれば、手取りは27万～29万円程度がひとつの目安です。

ただし、手取り額は年齢や扶養家族の有無、居住地域、加入している健康保険などによって変わります。

そのため、求人を比較する際は「月給」だけではなく、基本給・資格手当・処遇改善手当・固定残業代などの内訳も確認することが重要です。

児発管の年収は300万～500万円以上まで幅がある

児発管の年収は勤務先によって大きく異なります。

一例としては、次のようなイメージです。

働き方・ポジション	年収の目安
児発管未経験・経験が浅い	350万～400万円程度
一般的な児発管	400万～450万円程度
経験豊富な児発管	450万～500万円程度
管理者兼児発管	450万～550万円以上の場合も

実際、東京都内の求人では児発管未経験で想定年収372万円という例がある一方、管理者兼児発管で455万～494万円程度を提示する求人もあります。

また、児発管として経験を重ね、年収450万円～500万円を想定している求人もあります。

このように、児発管という資格・要件だけで給与が決まるわけではなく、経験や担当業務、マネジメントの有無によって年収が変化します。

児発管の給料が比較的高い理由

放課後等デイサービスで働く職員の中でも、児発管は比較的給与が高く設定される傾向があります。

その理由を見ていきましょう。

配置が求められる重要な職種だから

児発管は、障害児通所支援事業所の運営において重要な人員です。

児童発達支援や放課後等デイサービスでは、人員配置基準に基づいて必要な職員を配置しなければなりません。

児発管が不足した状態が続けば、事業所運営にも大きな影響を与える可能性があります。

そのため、事業者側にとって児発管は非常に重要な人材です。

児発管になるまでに実務経験が必要だから

児発管は、大学や専門学校を卒業した直後に就ける仕事ではありません。

相談支援業務や直接支援業務など一定の実務経験を積み、さらに指定された研修を修了する必要があります。

つまり、児発管として働ける時点で、ある程度の福祉・支援経験を持っている人材であることが一般的です。

その専門性や経験が給与にも反映されます。

責任の大きな仕事だから

児発管は個別支援計画を作るだけではありません。

保護者への説明や相談対応、スタッフへの助言、関係機関との連携など、事業所内外のさまざまな人との調整を行います。

子どもへの支援の方向性にも大きく関わるため、責任のあるポジションです。

そのため、一般の支援スタッフよりも資格手当や役職手当が付くケースが多くなっています。

人材不足で採用競争が起きやすいから

児発管は採用難度の高い職種でもあります。

厚生労働省のjob tagによると、2025年度の児発管などの職業分類における有効求人倍率は7.19倍となっています。

単純比較はできないものの、求職者に対して求人の数が多い状態であり、事業所間で児発管の採用競争が起こりやすいことが分かります。

そのため、採用力を高める目的で高めの給与や手当を設定する事業所もあります。

児発管と一般の放課後等デイサービス職員では年収が違う？

基本的には、児童指導員や保育士などの一般スタッフよりも、児発管の給与は高く設定される傾向があります。

児発管には、

などが付くことがあります。

例えば、2026年の東京都内の求人では、基本給21万円に加えて「児童発達支援管理責任者手当8万円」を支給する募集も確認できます。

児発管を目指すことは、福祉・療育分野で働き続けながら収入を伸ばすキャリアパスのひとつといえるでしょう。

児発管が年収を上げる方法

現在児発管として働いている方がさらに年収を伸ばしたい場合、いくつかの方法があります。

経験を積む

児発管としての経験年数は、給与を決める重要な要素のひとつです。

個別支援計画の作成だけでなく、保護者対応、職員育成、関係機関との連携、行政対応、療育プログラムの設計など幅広い業務を経験することで、児発管としての市場価値を高められます。

転職時にも経験年数や担当業務が評価され、より高い給与を提示される可能性があります。

管理者を兼務する

年収アップを目指す場合、「管理者兼児発管」になる方法もあります。

管理者になると、職員のマネジメント、シフト管理、事業所運営、売上・稼働率の管理、採用・教育などにも関わります。

その分責任は大きくなりますが、管理者手当などが支給されることで給与アップにつながる可能性があります。実際に管理者兼児発管として年収450万円以上を提示する求人も見られます。

給与水準の高い事業所へ転職する

同じ児発管でも事業所によって給与には大きな差があります。

現在の勤務先で昇給が見込めない場合は、転職も選択肢となります。

ただし、求人票を見る際は単純な月給だけではなく、以下の要素も総合的に確認しましょう。

例えば「月給35万円」と記載されていても、高額な固定残業代が含まれているケースがあります。

一方で基本給が高く、賞与が年2回支給される事業所であれば、月給が少し低くても年収では高くなる可能性があります。

複数施設を運営する法人でキャリアアップする

複数の児童発達支援・放課後等デイサービスを展開する法人では、

といったキャリアパスが用意されている場合があります。

現場の児発管だけでは昇給幅に限界がある場合でも、マネジメント職へ進むことで年収を伸ばせる可能性があります。

放課後等デイサービス運営者が児発管を採用するときの給与の考え方

児発管を採用したい事業者にとっても、給与設定は重要です。

厚生労働省のデータでは求人賃金が月30万円を超えているため、現在では月給30万円前後がひとつの採用相場になっていると考えられます。

特に都市部では30万円台半ばの求人も珍しくありません。

周辺地域の求人を調査する

採用活動を始める前に、同じ地域にある児童発達支援・放課後等デイサービスの求人を確認しましょう。

児発管は転職先の選択肢が多いため、周囲の事業所より大幅に給与が低ければ応募を集めにくくなります。

求人サイトなどで、「児発管＋市区町村名」と検索すると、地域のおおよその給与相場を確認できます。

給与以外の条件も整える

児発管の採用では、給与だけが比較されるわけではありません。

例えば、

なども重要なポイントです。

特に児発管は書類作成や保護者対応などの業務が多いため、本来の児発管業務以外の負担をどれだけ減らせるかは職場選びにおける大きな魅力になります。

児発管が辞めない環境づくりも重要

児発管の採用や定着を考えるうえでは、給与だけでなく「働きやすい環境」を整えることも重要です。

放課後等デイサービスでは、子どもの支援に加えて、保護者への連絡や出欠確認、入退室確認、各種記録などさまざまな業務が発生します。

こうした事務作業をデジタル化することで、児発管や支援スタッフが本来の支援業務や個別支援計画の作成に使える時間を増やすことができます。

保護者との連絡をデジタル化する

紙の連絡帳や電話による連絡は、職員・保護者双方に負担がかかります。

ビヨンド連絡帳のような連絡帳システムを導入すれば、お知らせの配信や保護者との情報共有をスマートフォンなどから行えるようになり、連絡業務を効率化できます。

職員の業務負担を減らすことは、残業削減や働きやすさの向上にもつながります。

入退室管理をデジタル化する

放課後等デイサービスでは、「子どもが施設に到着したか」「いつ帰宅したか」といった情報を正確に把握することも重要です。

ビヨンド入退くんのような低価格な入退室管理システムを活用すれば、入室・退室の記録をデジタルで管理でき、保護者への通知も自動化できます。

手作業による記録や連絡を減らせるため、児発管をはじめとするスタッフが子どもの支援に集中しやすい環境を作ることができます。

人員に余裕を持たせる

最低限の人員配置だけで事業所を運営していると、急な欠勤や退職が発生した際に児発管へ負担が集中しやすくなります。

特に児発管が送迎や直接支援の穴埋めを常態的に行っている場合、本来の業務を勤務時間内に終えられなくなる可能性があります。

採用やシフト調整を通じて一定の余裕を持たせ、特定の職員に負担が偏らない体制を整えることが重要です。

相談しやすい職場をつくる

児発管は事業所内で責任のある立場になるため、「相談する相手がいない」と感じやすいポジションでもあります。

支援方針や保護者対応、職員との関係などについて一人で抱え込ませないためにも、管理者や経営者が定期的に面談する機会を設けましょう。

複数事業所を運営している法人であれば、児発管同士で相談や情報交換ができる場をつくることも効果的です。

評価基準と昇給の仕組みを明確にする

「どれだけ頑張っても給与が変わらない」「何を評価されているのか分からない」という状態は、離職につながる要因のひとつになります。

児発管としての経験年数だけでなく、職員育成や保護者対応、支援の質の向上などをどのように評価するのか、基準を明確にしておきましょう。

昇給や役職手当など、将来的な待遇改善の見通しを示すことも定着につながります。

デジタル化で保護者に安心と便利を

放課後等デイサービスでは、子どもへの支援だけでなく、保護者との情報共有や日々の入退室管理も重要な業務です。

こうした業務をデジタル化することで、職員の負担を減らしながら、保護者にとっても「子どもの様子がわかる」「施設に到着したことを確認できる」といった安心につなげられます。

ビヨンド連絡帳

「ビヨンド連絡帳」は、施設と保護者の連絡をデジタル化できる連絡帳システムです。

日々の子どもの様子や連絡事項をオンラインで共有できるため、紙の連絡帳を準備・管理する手間を減らせます。また、保護者側もスマートフォンなどから内容を確認でき、時間や場所を問わず施設からの連絡を受け取れます。

放課後等デイサービスにおいて、保護者との情報共有をスムーズにしながら、職員の連絡業務を効率化したい場合におすすめです。

ビヨンド入退くん

「ビヨンド入退くん」は、子どもの入室・退室を記録し、保護者へ通知できる入退室管理システムです。

「施設に無事到着したか」「いつ退室したか」を保護者が確認できるため、送迎や帰宅時の安心につながります。職員にとっても、電話で行っていた入退室確認をデジタル化することで、記録や確認作業の負担軽減が期待できます。

放課後等デイサービスの安全管理を強化しながら、保護者への安心提供と業務効率化を両立したい場合は、ビヨンド入退くんの導入をぜひご検討ください。