保育士不足や業務負担の増加を背景に、保育園でもICT化が急速に進んでいます。
この記事では、保育ICTとは何か、具体的なおすすめシステムを紹介しつつ、導入するメリット・デメリット、システム選定のポイントまで、保育園経営者向けに詳しく解説します。
連絡帳のデジタル化で安心・便利!

保護者との連絡を電話・紙で行っていませんか?
ビヨンド連絡帳なら、保護者との連絡をデジタル化してラクラク効率化!
- 業界屈指の低価格
- 自治体の声を直接集めて開発
- 直感的に分かりやすい画面デザイン
営業連絡は一切行っておりませんので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
保育ICTとは
保育ICTとは、パソコンやタブレット、スマートフォン、クラウドシステムなどの情報通信技術を利用して、保育園の業務を効率化する取り組みです。
ICTは「Information and Communication Technology」の略で、日本語では「情報通信技術」と訳されます。
保育園では、たとえば以下のような業務にICTが活用されています。
- 園児の登降園管理
- 欠席・遅刻連絡
- 保護者との連絡帳
- おたよりや一斉連絡の配信
- 保育日誌・保育記録
- 指導計画の作成
- 写真販売
- 職員の勤怠・シフト管理
- 保育料などの請求管理
これまで紙や電話、Excelなど複数の方法で管理していた情報をデジタル化し、一元管理できる点が保育ICTの大きな特徴です。
保育ICTと保育DXの違い
保育ICTとあわせて「保育DX」という言葉を目にする機会も増えています。両者は似ていますが、厳密には意味が異なります。
ICT化は、デジタル技術を利用して既存業務を効率化することです。
一方、DX(デジタルトランスフォーメーション)は、デジタル技術を活用して業務そのものの仕組みや働き方を変えることを指します。
たとえば、「紙の連絡帳をアプリに変更する」だけであればICT化です。
そこから、「欠席連絡・連絡帳・お知らせ・登降園情報をシステム上で一元管理し、電話対応や転記作業そのものを減らす」ところまで業務を変えると、DXに近づきます。
こども家庭庁も現在、保育現場の業務負担軽減を目的に保育DXを推進しています。給付・監査などの業務を標準化・電子化する「保育業務施設管理プラットフォーム」も整備されており、2026年度から国レベルでも保育業務のデジタル化がさらに進められています。
なぜ今、保育ICTが注目されている?
保育ICTが注目される背景には、保育現場が抱える構造的な課題があります。
保育士の事務作業が多い
保育士の仕事は、子どもと接する時間だけではありません。連絡帳や日誌、指導計画、おたよりなど多くの書類作成業務があり、「同じ内容を複数の書類に書く」「出欠情報を別の表に転記する」といった二重入力が発生することもあります。
ICTを活用すれば、一度入力した情報を複数の業務で活用できるため、こうした事務作業を減らせる可能性があります。
保育士不足への対応が必要
少子化が進んでいても、地域や施設によっては保育士の採用・定着が依然として課題となっています。人員を簡単に増やせない以上、限られた職員で無理なく園を運営する仕組みづくりが必要です。
ICT化によって事務作業を減らすことは、単なる「便利なシステムの導入」ではなく、職員一人ひとりの業務量を見直す手段にもなります。
国も保育DXを推進している
現在は国も保育分野のICT・DX化を進めています。
こども家庭庁では「保育ICTラボ事業」を実施しており、ICTを活用した先進事例の創出だけでなく、ICT導入に関する相談支援や人材育成、先進事例の横展開なども進めています。
そのため今後は、「ICTを導入するかどうか」だけでなく、ICTをどのように園運営に活用するかが重要になってくるでしょう。
保育ICTでできること
保育ICTシステムで利用できる機能はサービスによって異なります。ここでは代表的な機能を紹介します。
登降園管理
園児の登園・降園時刻をタブレットやQRコードなどで記録します。
紙の出席簿への記入や集計作業を減らせるだけでなく、「現在園内にいる園児」を把握しやすくなる点もメリットです。延長保育時間などをシステム上で集計し、請求管理と連携できるサービスもあります。
欠席・遅刻連絡
保護者がアプリやWeb上から欠席・遅刻を連絡できる仕組みです。
朝の忙しい時間帯に園へ電話をかけてもらう必要がなくなるため、保護者だけでなく電話を受ける職員の負担も軽減できます。また、電話を受けた職員から担任へ伝言する必要がなくなり、伝達漏れ防止にもつながります。
デジタル連絡帳
保護者と園の連絡帳をアプリなどでやり取りできます。
保護者がスマートフォンから入力でき、保育士もタブレットやパソコンから確認・記入できるため、紙の連絡帳を回収・配布する作業が不要になります。写真を添付できるサービスなら、園での様子をより具体的に伝えられるのもメリットです。
お知らせ・一斉連絡
行事のお知らせや休園情報、緊急連絡などを保護者へ一斉配信できます。紙のおたよりと違い、印刷・配布作業が不要です。
未読・既読状況を確認できるシステムであれば、「保護者に情報が届いたか」を確認しやすくなります。
保育日誌・指導計画
日誌や月案、週案などをシステム上で作成できます。
過去の記録を検索したり、前年の計画を参考にしたりできるため、紙のファイルから必要な資料を探す手間を減らせます。
写真共有・販売
保育中や行事の写真をオンライン上で保護者に公開し、そのまま販売できるサービスもあります。
写真をプリントして掲示し、注文用紙を回収するといった作業が不要になるため、写真販売にかかる職員の負担を軽減できます。
職員の勤怠・シフト管理
園児関連の業務だけでなく、保育士の出退勤記録やシフト作成をデジタル化できるシステムもあります。
勤怠データを自動集計できれば、給与計算前の集計作業なども効率化できます。
【機能別】保育園で活用できるICTツール8選
ここでは、目的・機能別に活用できる代表的な保育園向けICTツールを紹介します。
連絡帳アプリ:ビヨンド連絡帳

保護者との連絡業務をデジタル化したい場合は、ビヨンド連絡帳のような連絡帳アプリがあります。
- 日々の連絡帳
- 欠席・遅刻連絡
- おたより配信
- アンケート
- お迎えする人の登録
- イベントの確認
- きょうだい情報の切り替え
自治体などへのヒアリングをもとに、必要な機能に絞ったシンプルな設計を特徴としており、IT操作に不慣れな職員や保護者にも利用しやすいことを意識して開発されたアプリです。
「大規模な保育ICTシステムを導入するほどではないものの、紙の連絡帳や朝の電話対応を減らしたい」といった施設では、まず保護者連絡からデジタル化する方法もあります。
午睡チェックアプリ:ルクミー午睡チェック

0~2歳児クラスでは、午睡中のチェックも欠かせません。
午睡チェック業務をサポートする代表的なサービスとして、ルクミー午睡チェックがあります。
センサーが子どもの身体の向きを検知し、アプリの午睡チェック表へ記録する仕組みになっており、うつ伏せ寝などを検知した場合にはアラートを出す機能もあります。
ただし、午睡センサーは保育士による目視確認そのものを不要にするものではありません。ICTは安全確認を補助し、記録作業の負担を減らすためのものとして活用することが重要です。
入退室通知・勤怠管理:ビヨンド入退くん

園児の入退室状況と職員の勤怠をまとめて管理したい場合には、ビヨンド入退くんがあります。
ビヨンド入退くんは、QRコードやICカードを使って入退室を記録できるシステムです。入退室時には写真を撮影し、保護者へメールやLINEで自動通知することもできます。
また、園児の入退室管理だけでなく、職員のタイムカード・勤怠管理として利用できる点も特徴です。
- 入退室管理
- 保護者への入退室通知
- 保育士の出退勤管理
- 有給休暇・遅刻早退申請
- 勤怠データ集計
集計した勤怠データはCSV形式で出力できるため、給与計算時の集計作業を減らすことも可能です。職員ごとに勤務時間や休憩時間などの勤怠ルールを設定でき、時短勤務やアルバイトなど異なる勤務形態にも対応できます。
営業メールなし!
写真販売:はいチーズ!フォト

「はいチーズ!フォト」は、保育園や幼稚園、学校などで撮影した写真を、保護者向けにオンラインで閲覧・販売できる写真サービスです。
園側は写真の掲示や注文用紙の配布・回収といった作業を減らせるため、写真販売にかかる業務負担を軽減できます。保護者はスマートフォンやパソコンから写真を確認し、気に入った写真を購入できます。
また、プロカメラマンによる撮影サービスにも対応しており、行事写真などをより高品質に残しやすい点も特徴です。写真販売業務の効率化と、保護者の利便性向上を両立したい園に向いているサービスです。
シフト作成:勤務シフト作成 お助けマン

「勤務シフト作成お助けマン」は、鉄道の「みどりの窓口」などのシステムを開発・運用する鉄道情報システム株式会社(JRシステム)が提供する、高性能なクラウド型シフト自動作成システムです。
保育業界専用のICTシステムではありませんが、「複雑な条件をクリアするAI自動作成」に非常に優れており、保育園の複雑な人員配置や資格制限をスムーズにするツールとして多くの園で導入されています。
経理・請求書管理:freee

園の会計や請求書処理など、バックオフィス業務をIT化したい場合には、freeeのようなクラウド型の会計・経理システムも活用できます。
- 経費管理
- 会計処理
- 請求書管理
- 明細書作成
- 領収書発行
- 証憑のデジタル管理
園児や保護者向けのシステムではありませんが、保育園を運営する法人にとって負担になる経理関係の業務がグッと楽になるでしょう。
保育料・行事費などの集金:enpay byGMO

保育料や教材費、行事費などの集金業務を効率化したい場合には、enpay byGMOがあります。
- 請求
- 集金
- 支払状況の管理
- 明細書作成
- 領収書発行
- 会計データ作成
現金集金の場合には、保護者から封筒を受け取り、金額を確認し、誰が支払ったのかをチェックし、未納者を確認する必要があります。
キャッシュレス化すれば、こうした現金管理を減らせるだけでなく、請求書・明細書・領収書などのペーパーレス化にもつながります。
総合型アプリ:CoDMON(コドモン)

園児の登園・降園時間をデジタルで管理したい場合は、CoDMON(コドモン)などの登降園管理システムがあります。
コドモンでは、QRコード・ICカード・タッチパネルなどによる打刻に対応しています。
- 日々の連絡帳
- 欠席・遅刻連絡
- おたより配信
- 用品販売
- 請求管理
- 写真共有
- 午睡センサー
- バス運行管理
紙の登降園簿を見ながら月末に時間を集計している園では、特に業務削減につながりやすい機能です。
また、保護者アプリから送られた欠席連絡を登降園情報へ反映することもできるため、「欠席の電話を受けてから出席簿へ転記する」といった作業も減らせます。
保育ICTを導入するメリット
保育士の業務負担を軽減できる
最大のメリットは、事務作業を効率化できることです。
たとえば、紙の連絡帳・電話・出席簿・Excelをそれぞれ使っている場合、同じ園児情報を何度も確認・入力しなければならないことがあります。
システム上で情報を連携できれば、こうした二重入力を減らせます。重要なのは「入力作業をデジタルにすること」ではなく、そもそもの作業工程を減らすことです。
残業削減につながる可能性がある
ICTによって書類作成や集計に必要な時間が減れば、残業削減にもつながります。
実際に、保育ICTラボ事業のモデル園を対象とした取り組みでは、ICT導入前後で1日あたりの残業時間が90.0分から55.7分へ減少した事例も報告されています。
保育士が子どもと向き合う時間を増やせる
保育ICTの目的は、「事務作業を早く終わらせること」だけではありません。
削減できた時間を、子どもと関わる時間、保育の振り返り、職員間の情報共有、保護者とのコミュニケーションなどに振り分けることが重要です。
ICT化によって生まれた時間を保育の質向上につなげられれば、園にとって大きな価値になります。
情報共有がしやすくなる
紙の書類は、その書類がある場所に行かなければ確認できません。
クラウド型のICTシステムなら、権限を持つ職員が必要な情報を確認しやすくなります。「担当者しか状況を知らない」という状態を減らし、園全体で情報を共有しやすくなる点もメリットです。
保護者の利便性を高められる
ICT化のメリットを受けるのは職員だけではありません。
保護者も、欠席連絡をスマートフォンから送れる、お知らせをいつでも確認できる、連絡帳を通勤中などに入力できる、園での写真をスマートフォンから見られるなど、さまざまな利便性を得られます。
保護者とのコミュニケーションを改善することは、園に対する安心感や満足度向上にもつながります。
採用・定着にもプラスになる
求人を比較する際、「業務がアナログかどうか」を気にする保育士もいます。
ICT化されているから必ず採用できるわけではありませんが、「持ち帰り仕事を減らしている」「業務効率化に取り組んでいる」といった職場環境改善の姿勢を示す材料にはなります。
人材不足に悩む園にとって、ICT化は採用や定着を考えるうえでも無関係ではありません。
保育ICT導入のデメリット・注意点
導入・運用コストがかかる
ICTシステムの利用には、初期費用や月額利用料が発生することがあります。
さらに、パソコン、タブレット、スマートフォン、Wi-Fi環境などの整備が必要になり、ものによっては専用端末の購入が必要になることも。
システム本体の料金だけを見るのではなく、導入から数年間に必要となる総コストで比較することが重要です。
導入直後は職員の負担が増えることがある
ICTを導入した直後から、すべての仕事が楽になるわけではありません。
操作方法を覚えたり、園児情報を登録したり、新しい運用ルールを作ったりする必要があります。特に一度に一気に切り替えると、現場が混乱する可能性があります。
まずは欠席連絡や登降園管理など、導入効果を実感しやすい業務から始める方法も有効です。
職員によってITスキルに差がある
スマートフォンやパソコンに慣れている職員もいれば、操作に苦手意識を持つ職員もいます。
「簡単だから使えるはず」と考えず、勤務時間内に操作方法を学ぶ時間を確保することが大切です。システム選定時にも、機能数だけでなく「誰でも直感的に操作できるか」を確認しましょう。
たとえばビヨンド連絡帳は「連絡帳」に特化したシステムで、現場の生の声を取り入れて開発したため、運営側にも保護者にもやさしいシステムと評判です。
システム障害や通信障害への備えが必要
クラウド型システムの場合、インターネット環境がなければ利用できない機能があります。
そのため、「インターネットにつながらなくなった場合はどうするか」「システム障害時に登降園情報をどう記録するか」といった非常時の運用方法も決めておく必要があります。
個人情報の管理が必要
保育ICTでは、園児の氏名や生年月日、保護者情報、写真など、多くの個人情報を扱います。
そのためシステム選定時には、以下を確認すると良いでしょう。
- 通信やデータが暗号化されているか
- データのバックアップ体制
- セキュリティ事故発生時の対応体制
- ISMSやプライバシーマークなどの第三者認証
保育ICTシステムを選ぶポイント
自園が解決したい課題を先に決める
「機能が多いシステム=良いシステム」とは限りません。
最初に考えるべきなのは、現在どの業務に時間がかかっているのかです。
たとえば、「朝の欠席電話が多い」「連絡帳を書く時間が長い」「登降園時刻の集計が大変」など、園ごとに課題は異なります。
大は小を兼ねるで機能性の高いシステムを選んでしまうと、使いこなせないどころか「やっぱり紙でやった方がラク」と判断されてしまい、無駄な費用がかかってしまうでしょう。
現場の保育士が使いやすいか
経営者や園長だけでシステムを決めてしまうのはおすすめできません。実際に毎日操作するのは保育士だからです。
可能であれば無料体験やデモを利用し、複数の職員に操作してもらいましょう。
「機能は多いけれど操作が複雑」なシステムよりも、「必要な機能を迷わず使える」システムの方が定着しやすいです。
必要な機能が連携しているか
保育ICTの効果を高めるには、単にそれぞれの業務をデジタル化するだけでなく、情報が連携できることも重要です。
たとえば登降園データが請求管理に反映されれば、別途Excelに転記する必要がなくなります。
「どんな機能があるか」と同時に、一度入力した情報をほかの業務にも活用できるかを確認しましょう。
サポート体制が整っているか
ICTシステムに慣れていない園ほど、導入後のサポートは重要です。
メール・チャットサポートや初期設定支援、操作マニュアル、オンライン説明会などの有無を確認しましょう。
保育ICTでは補助制度を利用できる場合もある
国や自治体では、保育所等のICT化を支援する事業が実施されています。
たとえば東京都では、保育士の書類作成などの業務負担軽減につながる機能や登降園管理機能を持つシステムを新たに導入する場合、必要となる費用の一部を補助する事業があります。
ただし、対象施設、対象経費、補助額、申請時期などは自治体によって異なります。ICTシステムを契約してから「補助対象外だった」とならないよう、導入前に所在地の自治体へ確認することが重要です。
まとめ
保育ICTとは、登降園管理や連絡帳、保育記録、保護者への連絡などをデジタル化し、保育園の業務を効率化する取り組みです。
ICTを適切に活用すれば、保育士の事務負担軽減、残業削減、情報共有の効率化、保護者の利便性向上など、さまざまな効果が期待できます。
一方、システムを導入しただけで自動的に業務が効率化されるわけではありません。
まず現在の業務を整理し、「どの作業を減らしたいのか」を明確にしたうえで、自園に必要なシステムを選ぶことが重要です。
保育ICTを単なるデジタル化ではなく、園運営や働き方を改善するための手段として活用していきましょう。




