【塾業界】市場規模や今後の動向は?問題点も含めて解説

塾とは、学校の授業の補足や受検を目的として、学齢期の子どもたちに勉強などを指導する教育施設の1つです。塾の種類や指導方法はさまざまあるため、塾を経営する際はそれらの違いや、業界の動向を把握することが大切です。

本記事では塾業界の特徴、および塾経営を軌道に乗せる方法を解説します。塾の経営、運営を考えている方などは参考にしてください。

塾業界とは

塾とは、義務教育課程または高等教育以上の課程にある児童・生徒に対して、学習・進学指導を行う教育施設です。教育施設といっても公教育とは別で、私的な教育システム、すなわち会社として経営されています。

塾の指導方法は、集団指導、個別指導、自律学習、映像授業の4つが一般的です。指導方法で分けるほかに、塾は教える内容のタイプでも進学塾、補習塾、総合塾、専門塾の4種類に分けることができます。これら全てのタイプを総合した業界全体が、塾業界です。いずれも公教育ではなく、塾によって指導スタイルや理念、通っている子どもの目的などが異なります。

進学塾とは

進学塾とは、中学・高校・大学の入学試験に特化した塾のことをいいます。塾に通う生徒に入学試験を突破させることが、進学塾の第一の目的です。入試から逆算をした最適なスケジュールに基づき、学校よりも早い進度で学習が進められます。

補習塾とは

補習塾とは、学校の成績、あるいは受検の折に必要になる内申点を上げるための指導が行われる塾です。つまり、学校の授業に合わせて補習を行うのが主な役割といえます。内申点とは進学予定先の学校に届けられる文書で、入試の結果を左右することもあります。

総合塾とは

進学塾と補習塾、両方の役割を兼ねそなえた塾を総合塾と呼びます。総合塾のなかでは多くの場合、学力別のクラス分けが行われているため、子どもたちは目的に応じて違った内容の授業を受けるのが一般的です。

専門塾とは

専門塾とは、特定の科目に特化した指導を行う塾です。例えば東大入試専門塾、英語科目塾などのほか、ロボットやプログラミングなど学校で指導のないクラスを開講する塾もあります。一部、中学受験専門、個別指導専門といったものも専門塾と呼ばれます。

塾業界の動向

加速する少子化が問題視されることは多々ありますが、塾業界全体としては伸びている状態です。その理由として、子ども1人あたりにかける塾費が増加していることがあげられます。学習塾に通う生徒数は近年ほぼ横ばい状態です。一方で、塾業界全体の売上高は増加傾向にあるようです。

ゆとり教育が終了し学習内容のレベルが上がっていることなども、塾業界全体が伸びている理由でしょう。近年の傾向としては、幼稚園児、小学生の子どもにかける塾費が大幅に増加していることもわかっています。

また、集団指導に比べて個別指導の塾が生徒数を伸ばしていることも要因の1つです。個別指導塾は集団指導塾よりも費用が高額になる傾向があります。

こうした状況を背景として、塾業界全体の売上高は年々増加しています。

塾業界の問題点とは

伸びているといわれる塾業界ですが問題点もあります。塾業界にみられるいくつかの問題点を詳しくみてみましょう。

安定した経営を保つのは難しい

塾業界は参入障壁が低く開業しやすい一方、安定した経営を保つのは難しい業界です。少子化の影響で競争率が高く、倒産件数も多いのが実情といえます。地域に子どもがいるはずなのに思ったように生徒が集まらなかったり、子どもが集まっても成績が伸びなかったりといった原因で、倒産に追い込まれることもあるでしょう。

こうした状況下で塾として安定した経営を保つためには、差別化、および販促に力を入れる必要があります。他の塾との差別化には、自分の塾の特徴をよくとらえてブランディングしておくと効果的でしょう。ブランディングの成果をふまえて、ターゲット層に向けた販促を行います。販促の方法にはチラシ、新聞折り込み、Web経由のホームページや広告などがあります。

離職率が高い

学習塾は離職率が高い業界です。その要因としては、労働時間が長いこと、ノルマがあること、保護者対応が負担になりやすいこと、年収水準が低めであることなどがあげられます。しかし塾としては、先生が離職してしまえば新しい先生を探さなくてはならず、それまでの授業を既存の先生だけで回すことになるため、離職率の高さは大きな問題です。

通常でも負担が大きいところへ、誰かが離職することでさらに負担がかかると、次の離職につながり、授業に穴を開けるような状況にもなりかねません。授業が進まなければ生徒離れにもつながってしまうでしょう。こうした状況を防ぐため、経営者としては塾で働く人の負担軽減に努める必要があります。

塾の経営を軌道に乗せる方法とは

難しい部分もある塾の経営は、どうすればスムーズになるのでしょうか。塾の経営を軌道に乗せる方法には、以下のようなものがあります。

塾のターゲットを明確にする

塾のターゲットを明確にするには、まず塾を開業する場所の近くに住む子ども、および学校を把握するところから始めます。ターゲットが小学生なのか中学生なのか、高校生なのかによっても、戦略は変わるでしょう。地域における他塾の実績なども分析したうえで、適切なターゲットを慎重に判断する必要があります。

実際にターゲットとなるのは子どもではなく親です。子どもの数の多さも問題ですが、親の関心度の高さ、学力に対する地域の意識といったものも考慮するとよいでしょう。

英語教育に力を入れる

現在、塾業界では英語教育の需要が拡大しています。その背景としては、小学校での英語教育の必修化、グローバル化の進展などがあるでしょう。とりわけ小学校での英語教育は、高学年では成績として通知表に記載されるなど近年大きな変化を迎えています。英語を教えてくれる塾に子どもを通わせたいと考える親は多いでしょう。

したがって英語教育に力を入れる塾は、今後引き続き生徒数が増え、経営が軌道に乗る可能性を高められると予測されます。

販促方法を工夫する

塾経営を軌道に乗せるためには、販促方法を工夫するのがおすすめです。塾の販促方法には、定番とされる方法がいくつもあります。

例えば紹介割引は、既存の塾生が新しい塾生を紹介すると、どちらの塾生も図書券などをもらえるような制度です。ポスティングや折り込みチラシはよく使われている方法ですが、塾の職員が配る自社配布の方法も効果を上げる可能性があるでしょう。

とりわけターゲットとなっている子どもが通う学校の近くで、下校時間に消しゴムやペンなどのおまけをつけたチラシを配るという方法は、子どもが家に持ち帰り、家庭のなかで話題になりやすいため効果が高い可能性があるでしょう。

いずれにしても、ターゲットにあった販促方法でアプローチすることが大切です。

経営者としてのスキルを身に付ける

塾経営の場合でも、経営者としてのスキルを身に付けておくと役に立ちます。ここで身に付けたいスキルとは、例えばマーケティング力、データ分析力など、塾の業務とは直接関係のないスキルです。しかしデータ分析ができれば、塾のターゲットに対する最適なマーケティングができるため、塾経営を軌道に乗せられる可能性が高まります。

いずれにしても経営者としてのスキルは、開業後の効率のよい塾経営のためにも欠かせません。開業前からしっかり準備することが大切です。

利便性の高いシステムを導入する

塾経営を安定させるには、利便性の高いシステムの導入が非常に効果的です。例えば入退室管理システムは、塾への生徒の入退室を記録します。使い方はバーコードをかざすだけなど、生徒にもわかりやすく簡単です。こうしたことが自動でできると、生徒について正確な情報を常につかめるだけでなく、塾で働く人の負担軽減につながるでしょう。

しっかりとしたシステムが導入されていることは、実は親にとっても大きなメリットです。最新機器を導入し、子どもの安全を気に掛けてくれる塾に通わせたいと考える親は多いでしょう。

まとめ

塾業界にはさまざまな塾の形態があります。参入しやすいが継続が難しいといわれる塾業界で、経営を軌道に乗せるためには、ブランディングや教科内容のほかに、利便性の高いシステムの導入も必要です。

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