塾の開業に必要な準備や流れを解説！塾の開業で成功するためのポイントは？

塾を開業するためには、どのような資格や準備が必要なのでしょうか。

この記事では、塾を開業したいと考えているものの、どのような準備が必要かわからない人に向けて、開業までの準備や流れなどを解説します。開業に向けて必要な手続きや成功のポイントなどにも触れるので、ぜひ参考にしてください。

塾の開業に必要な資格やメリット・デメリット

ここでは、塾の開業に資格が必要なのかどうかと、塾の開業のメリット・デメリットを解説します。

塾の開業に資格は必要？

塾の開業にあたっては、特に資格は必要ありません。教員免許をもっていなくても塾の開業は可能です。そのため、必要な準備をしっかり行えば、誰でも塾を開業できます。

塾を開業するメリット

塾の開業は少ない資金でも可能です。たとえば、自宅の一部を使用すると、物件を賃貸する費用もかかりません。特別な備品や設備もほとんど必要ないため、あらためて工事しなくても塾に必要な環境を整えられます。

また、すでに触れたとおり改めて資格を取得する必要はなく、経験がなくても塾を始めることが可能です。商品を売るわけではないため、在庫が余って赤字になるリスクも避けられます。リスクを抑えるために自宅を利用し、小さな塾を開業する際のイメージは以下をご覧ください。

塾を開業するときの注意点

塾の開業は比較的ハードルが低いものの、注意点もあります。

まず、塾を運営するには人件費がかかります。塾の規模にもよりますが、複数人の講師を雇わなければなりません。塾の人気を高めるためには、講師のレベルも一定以上を目指す必要があります。

また、開業当初は知名度も低いため、生徒の集客に苦労する可能性が高いです。少しずつ実績を積みながら評判を高めていくことが大切です。

塾の運営方法

塾の運営方法にはさまざまなパターンがあります。

たとえば、集団指導や少人数のグループ指導においては、1人の講師が複数の生徒に対して指導します。複数人が集まって勉強できるような広いスペースも必要です。

一方、マンツーマン指導では1人の講師が1人の生徒に対して指導します。規模が小さければ最小限の準備で済みますが、規模が大きくなれば必要なスペースも多くなります。

塾を開業する際に必要な準備・プロセス

ここでは、塾を開業するために必要な準備とともに、どのようなプロセスを踏む必要があるのか解説します。

事業計画を立てる

塾を開業すると決めたら、まずは目的やビジョンなどを明確にして事業計画を立てましょう。対象年齢を定めたうえで、必要な指導方法も検討する必要があります。

さらに、塾の目的やビジョンなどを考慮しながら、どのパターンで運営するのか決めましょう。集団指導、少人数のグループ指導、マンツーマン指導のそれぞれの特徴を理解したうえで、最適な方法を選んでください。

実際に自分が塾を運営している姿を想像し、シミュレーションしましょう。塾の運営の中でどんな問題が発生しそうか、以下の記事を参考にしてください。

開業する場所を決める

塾は自宅で開業する方法もありますが、スペースを確保できないならテナントを借りて開業する方法もあります。塾の場所は、生徒にとって通いやすさも考慮して選ぶことが大切です。

たとえば、小学校や中学校などから近ければ、学校の帰りにそのまま立ち寄ってもらえます。最寄り駅からの近さも含めて検討し、最適な場所を選ぶ必要があるでしょう。保護者が送迎するケースもあるので、駐車スペースについても確認しましょう。

収支をシミュレーションする

実際に開業する前に、収支のバランスを適切に保てそうかシミュレーションしましょう。開業資金だけでなく、運営にどのような資金がかかるのか確認したうえで実際に計算してみることが大切です。かかる費用は、規模や運営方法によってもそれぞれ異なります。具体的な費用や売上の目安については後述するので、そちらも参考にしてシミュレーションしてみてください。

塾の開業に必要な届出をする

個人事業主として塾を開業する際は、以下の届け出が必要になります。

なお、事業を開始した日から1か月以内に開業届を提出する義務が課されていますが、罰則は設けられていません。しかし、開業届を出していないと節税効果の高い青色申告ができない等の問題が生じます。

個人事業主か法人化して経営するかの判断は、様々な面を考慮して判断することにはなりますが、目安としては所得が約700万円を超えた時点で法人化することで、個人事業主の場合よりも税の負担を抑えられる可能性があります。

個人事業主が法人化を検討する損益分岐点の目安は、個人事業主の所得が700万円～800万円を超えるとき、あるいは月の粗利が60万円を超えるときとされています。

参照元：個人事業主から法人化するのはいつのタイミングがベスト？法人化のメリットも解説 – Credictionary

個人事業開始申告書の提出先は、各都道府県となっています。法人として講師を雇う場合は、給料支払事務所の開設届出書も必要です。

以下のサービスを利用することで、無料で開業届等の書類を作成することができます。

塾の開業や運営に必要な費用・売上の目安

塾を開業したり運営したりするには、どのような費用が必要なのでしょうか。ここでは、費用や売上の目安を解説します。

初期費用

塾の開業のための初期費用としては、300～500万円程度が必要です。ただし、初期費用にはさまざまな項目が含まれているため、開業する塾の規模によって実際の金額は変化します。具体的な項目とそれぞれの費用の目安は以下で解説するので、ぜひ参考にしてください。

物件・内装工事費

塾を運営するために物件を借りる場合、費用の目安は120万円程度です。さらに、内装工事費として100万円程度が追加でかかります。内装にこだわれば、その分だけ費用は高くなります。

設備費

塾に必要な設備としては、机や椅子をはじめとし、黒板やパソコンなどがあります。必要な設備をすべて新しく購入する場合、100～200万円程度の費用が必要です。ただし、用意する個数や商品のスペックによってもかかる費用は大きく変化します。

塾の開業資金について詳しくは以下の記事で解説しています。

運営費用

塾を開業するなら、開業後にかかる運営資金も把握しておくことが大切です。塾の運営費用は、1カ月あたり200万円程度が目安となります。塾の運営には人件費や賃料に加えて、教材費や水道光熱費などさまざまな費用がかかるからです。細かい内訳とそれぞれの費用の割合については、以下でくわしく解説します。

人件費

人件費は塾の運営費のなかでも最も高い割合を占めています。目安としては、売上の20～30％程度は人件費として見積もる必要があるでしょう。ただし、雇う講師の数によっても人件費の割合は変化します。

賃貸料

賃貸料は、売上の5～10％程度を目安にしましょう。ただし、自宅で開業するなら賃貸契約は必要ないため、毎月の賃貸料もかかりません。立地やスペースの広さによっても賃貸料は異なるため、バランスを意識しましょう。

水道光熱費

塾の運営においても、水道光熱費はかかります。具体的な目安は売上の2％程度です。

教材費

テキストや模試などにかかる教材費は塾ならではの支出です。1カ月あたりの目安は、最大で売上の10％程度となります。教材は塾にとって重要な物品であるため、無理に節約しようとせず質を重視して選ぶ必要があります。

広告・ウェブサイト費

塾の集客のためには、チラシやパンフレットなどの作成費もかかります。また、入塾を検討する人に見てもらうために作るWebサイトの運営費も捻出しなければなりません。目安は、売上の5～10％程度です。

管理・セキュリティにかかる費用

塾では、生徒の管理やセキュリティのためにも費用がかかります。かかる費用は生徒1人につき数百円程度ですが、運営費として計上し忘れるケースが多いため注意しましょう。

塾の売上はどのくらいが見込める？

塾の売上は、規模や立地などによってさまざまです。仮に売上が高くても、経費が多くかかっていれば残る利益は少なくなります。あくまで目安ですが、オーナーの年収は500万円程度といわれています。

塾の開業事例を紹介

さまざまな人が塾の開業を成功させています。ここでは、実際に塾を開業した事例について紹介します。

サラリーマンから塾を開業した事例

今後のキャリアや自分の子供に対する思いなどから、サラリーマンから塾の開業を決意した事例もあります。集客に力を入れ、地域を絞ってチラシを配布した結果、効果的に生徒を集めることに成功しました。開業後は、紹介から生徒が増えるケースも多くなっています。

専業主婦から塾を開業した事例

自分自身の経験から海外に関心をもつ子供を増やしたいとの思いをもち、専業主婦から塾の開業を決意した人もいます。夫とともにフランチャイズの選定を慎重に行い、信頼できる企業を選んで契約を結びました。サポートを受けながら運営を続け、着実に生徒数を増やしています。

教員から塾を開業した事例

教員の経験を活かし、塾を開業した人もいます。フランチャイズを利用すれば専門科目以外の教科もスムーズに指導できるとわかり、開業を決意しました。チラシによる集客に力を入れ、塾を開業してから2カ月程度で定員がすべて埋まっています。

塾の開業で成功するためのポイント

ここでは、塾の開業を成功させるためにはどのようなポイントを意識すればいいか解説します。

綿密な事業計画を立てる

塾を開業して軌道に乗せるには、綿密な事業計画が必要です。目的やビジョンを意識し、どのような戦略で塾の経営を行うのかよく検討しましょう。事業計画を立てるためには、業界に関する知識を身につけることも重要です。

IT化により無駄な業務を減らす

ITツールとしては、塾の運営に特化しているものもあります。そのようなツールを導入すれば、業務を効率化して生産性を向上させることが可能です。人件費やスペースも最小限に抑えられます。生徒の管理やセキュリティにかかる費用を抑えるためには、塾向けの入退室管理システムも導入すると効果的です。生徒の入退室状況はもちろん、講師の勤怠管理や各種申請にも1つのシステムで対応できます。

まとめ

塾の開業にはさまざまな準備が必要です。規模や運営方法によってもかかる費用は異なるため、初期費用や運営費用については各項目を細かく把握しておきましょう。そのうえで、シミュレーションすることをおすすめします。

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