塾の開業資金の目安は？開業資金の工面方法や資金節約のコツを紹介

塾を開業するには、どれほどの資金を準備すべきでしょうか？

ここでは、塾の開業を検討中の人に向け、開業資金の工面方法や資金を浮かせるコツを紹介します。なお、個人塾とフランチャイズ塾では準備する内容が異なります。それぞれのタイプごとに開業資金の内訳も詳しく解説するため、参考にしてください。

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塾の種類と開業資金の内訳

開業したい塾のタイプに応じて資金を集めましょう。個人塾とフランチャイズ塾に分け、開業資金の内訳を紹介します。

個人塾を開業する際の資金内訳

個人塾を開業するにあたり、おもな初期費用は以下のとおりです。

また、おもな運営資金は以下のとおりです。

塾を開業する場所や求める生徒数、講師のレベルや人数、指導スタイルなどに応じ、必要な資金額は変わります。経営したい塾のイメージを固めたのちに資金を準備しましょう。

フランチャイズ塾を開業する際の資金内訳

フランチャイズ塾を開業する場合は、個人塾の開業資金に加え、加盟金や保証金、研修費も必要です。また、運営後には本部に対してロイヤリティを支払わねばなりません。

初期費用の額では個人塾が有利ですが、本部のノウハウやブランド力を利用できる点は、フランチャイズ塾の強みといえます。

フランチャイズ加盟による塾運営では次のようなメリットがあります。

• 開業直後からのブランド活用
• 開業場所、塾講師採用、新規問い合わせ等のサポート
• 運営ノウハウの提供

塾業界での経験がない場合は、経験豊富な本部からのサポートが得られるフランチャイズ方式もおすすめです。詳しく知りたい場合は資料請求してみることをおすすめします。

塾を開業する際の初期費用目安

広さ20坪程度の塾を開業すると想定し、初期費用の内訳と目安を解説します。フランチャイズ塾の場合にのみ必要な費用も紹介します。

物件取得費

賃貸物件を契約する際には、保証金や礼金、仲介手数料などの物件取得費を支払います。取得費の目安は100万円前後であり、アクセスや立地がよい物件ほど取得費が高い傾向です。

一度開業してしまうと後から場所を変更することは時間・費用がかかってしまうため、費用と収益性を考慮して立地を決めましょう。

教材費

指導教科数や想定している生徒のレベルにも左右されますが、教材費は20～30万円ほどを目安にします。フランチャイズ塾では使用教材が決まっている場合が多く、自分で教材を選ぶ手間を省けます。

内装工事費

居抜き物件、スケルトン物件の違いでも変わりますが、工事費は100万円程度を目安に考えましょう。内装は、指導内容を念頭において決めてください。

たとえば一斉指導型の場合は、一人あたり十分な学習スペースを確保できるレイアウトが重要です。また個別指導型の場合は、生徒が集中できるようにパーテーションで区切ったレイアウトなどが好まれます。

設備費

必要な設備の一例は、以下のとおりです。200万円程度を目安にそろえましょう。

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入退くんが個人塾から自治体まで幅広く選ばれるヒミツはこちらで解説しています。

広告宣伝費

広告宣伝費の目安は、約50万円です。塾の存在をアピールするために、ホームページやSNSなどで宣伝を行いましょう。個人で準備する分には資金を節約できますが、塾の内装撮影や、ホームページ開設などをプロに依頼すると、相応な対価が必要になります。また、フランチャイズ塾の場合は、本部が宣伝活動をサポートしてくれる場合があります。

加盟金や保証金、研修費（フランチャイズ塾のみ）

フランチャイズ塾の場合は、本部に加盟金や保証金、研修費を支払います。費用総額は100～300万円ほどで、団体により大きく異なります。一例として「家庭教師のトライ」のブランドを持つトライプラスでは、加盟金として300万円が必要とされています。（参考：開業資金 | 個別指導塾のトライプラス）

塾開業後の運営資金目安

塾を開業したあとも、安定した経営と売上拡大のためには費用がかかります。運営資金の内訳と目安を紹介します。人件費や広告費をはじめ、多くの項目は売上に比例して金額が大きくなります。

人件費

講師や事務員を雇うと人件費が発生します。人件費は、売上の20～30％程度を目安としましょう。大学受験のサポートなど、ハイレベルな指導内容を期待するほど人件費がかかります。

賃貸料

賃貸料は、売上の5～15％程度を目安にしましょう。物件の立地や広さにより賃貸料は大きく変わります。賃貸料は固定費の大きな割合を占めるため、無理なく支払える範囲に収めましょう。

水道光熱費

水道光熱費は、売上の2％程度になるように意識しましょう。自宅開業の場合はプライベートとの区別がつきにくく、それほど水道光熱費は気にならないかもしれません。一方、塾の規模が拡大するほど水道光熱費はかさみます。

教材費

教材費はテキストの購入、模試の取り寄せなどに必要で、売上の1～10％程度が目安です。フランチャイズ塾の場合は、開業時に教材費をまとめて支払うケースもあります。

広告宣伝費

安定した塾経営のために、開業してからも生徒の募集を続けます。塾の規模が大きくなるに伴い、講師の求人も行いましょう。広告宣伝費の目安は、売上の5～10%程度が目安です。

以下の記事では生徒を集客する12の方法を解説しています。合わせて参考にしてください。

ロイヤリティ（フランチャイズ塾のみ）

ロイヤリティは、本部のブランド力とノウハウを使わせてもらうために必要な費用です。フランチャイズのロイヤリティは、売上の10～15％で設定されているケースが多くみられます。ただし、団体により異なるため個別に確認してください。

塾の開業資金を準備する方法

塾の開業には高額な資金が必要であるため、工面が難航するかもしれません。開業資金を準備する方法を紹介します。

日本政策金融金庫の助成金

日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用すると、事業の実績を問わず、担保や保証金もなしで融資を受けられます。自己資金の額しだいですが、低金利で最大3,000万円もの融資が可能です。助成金を受ける条件は、以下のとおりです。

地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）は厚生労働省から受けられる助成金で、地域の活性化に役立つとされる事業に対して提供されます。助成金を受ける条件は、以下のとおりです。

地方自治体の融資（制度融資）

事業をおこす地域の自治体からも融資を受けられ、自治体ごとに必要な条件は異なります。制度融資は、信用保証協会が申請者の身元を保証するため、審査にとおりやすい傾向です。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」に比べ、融資がおりるまでに時間がかかりがちです。事業に支障が出ないように、早めに申請しましょう。

親族からの贈与や借入

親族関係で得たお金でも、贈与の場合は贈与税の申告・納税の義務があります。一方、借入で一時的に得たお金については課税されません。借入であると証明するために、契約書を作成しておきましょう。なお、借入で得たお金はいずれ返済する責任があります。返済計画を立て、トラブルを防ぎましょう。

塾の開業資金を節約するコツ

開業資金を浮かせるため、節約できる部分がないか探しましょう。塾の開業資金を節約するコツを紹介します。

自宅または所有する不動産を教室とする

自宅などの不動産の一部を活用して開業すると、物件取得費と賃料を節約できます。自宅開業ならば、家賃や水道光熱費の一部を経費として申請できるため節税も可能です。なかには、経営が軌道にのったことを確認してから、あらためて大きな物件を契約する人もいます。

中古品を活用する

新しく塾を始めるといっても、必ずしも新品をそろえる必要はありません。自宅から私物を持ち出す、リサイクルショップで安く調達するなどして節約しましょう。

広告宣伝費を節約する

プロに頼まなくても、宣伝活動は可能です。無料のホームページを制作する、塾のSNSアカウントを作るなど積極的に宣伝しましょう。また、チラシは費用対効果が高いため、ターゲットとなるエリアに配布すると、対象となる学生やその両親に効果的なアピールができます。

セキュリティ費用をおさえる

塾に通う生徒の安全を守るために、セキュリティ対策も重視すべきです。たとえば「入退室管理システム 入退くん」では、生徒の入退出を保護者に通知します。しかも、私物のタブレットを入退管理に使えるため、セキュリティ費用を節約できます。

実際に入退くんを導入いただき、セキュリティ費用を下げることに成功した学習塾の事例も掲載していますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

まとめ

塾の開業、運営には多大な資金が必要であるため、計画的に資金を工面しましょう。また、セキュリティ費用をおさえるには、「入退室管理システム 入退くん」がおすすめです。

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