塾経営に必要なこととは？開業までの流れや、経営のポイントなどを解説します

塾を経営する企業や人が増えていますが、経営にはどういう要素が必要でしょうか。

ここでは、塾を経営したいと考えている人に向けて、塾経営に必要な準備、塾開業までの流れ、塾経営のポイントなどを解説します。

塾の経営が難しいといわれる理由も説明するので、事前準備を徹底し、経営に取り掛かりましょう。

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塾経営に必要なこととは？

塾を経営するには、心構えから設備投資まで、さまざまな準備をしなければなりません。塾経営に必要な要素を解説します。

資格は特に必要なし

塾経営に資格は特に必要ありません。まず、税務署に個人事業の開業届を提出しましょう。申請が認められれば塾の経営者になれます。

塾経営を軌道にのせるためには、生徒にどのような教育を受けさせたいかという教育ビジョンが必要です。教育ビジョンがないと、その塾にわざわざ通わせる理由を説明できません。

生徒や保護者との信頼関係を築くために、コミュニケーションスキルも必要です。また、いくら指導力に自信があったとしても、何もしなければ生徒は集まらないでしょう。したがって、集客のためのPR活動も重要です。

塾を経営する、という意識も重要

個人経営の塾であれば、経営者が講師を兼ねている場合も多いでしょう。しかし、よい講師がよい経営者であるとは限りません。塾の経営には、経営者的な視点が重要です。

塾を続けていくには収支バランスの調整が必要です。塾の経営者としてのスキルを高めるとともに、基本的な経営者意識も養ってください。熱心に生徒を教えるだけではなく、人件費、教室の管理費、広告費などといった経費を意識しましょう。

塾の経営に必要な各種準備

塾の経営では、以下を準備する必要があります。

詳細は後述しますが、塾を経営するにあたり準備すべきことは膨大です。適当に経営を始めても、頓挫するかもしれません。しっかり準備してから、塾経営を始めましょう。

また、塾の開業・経営にはフランチャイズを利用する方法もあります。フランチャイズに加盟することで、ロイヤリティを支払う必要はありますが、塾経営のサポートを受けたり集客力を上げることができます。

【参考】塾の種類

指導方式や学習内容の観点から、塾は以下の種類に分けられます。

集団指導型

進学塾に多いのが、集団で一斉に指導を受ける集団指導型です。

進学塾とは、受験合格を目標にした指導塾です。ライバル関係が生まれやすく、切磋琢磨しながら学習できます。

少人数指導型、グループ指導型

集団指導型の少人数型は、グループ指導型ともいいます。

目安として、生徒5人あたりに講師1人の比率をイメージしましょう。グループ分けの基準は、それぞれの塾ごとに方針が異なります。

個別指導型

個別指導型は生徒1、2人あたり講師1人で対応する形式で、2020年現在において主流の形式です。

集団指導型では難しい手厚いサポートが可能です。また、大勢のなかでは緊張する、学習に身が入らないという生徒に対応できることもメリットです。

映像を見ながら学習を進めるタイプ

映像を見ながら学習を進めるタイプの塾が増加中です。

指導力がある講師の映像を使えば、教育レベルを保ったまま人件費を削減できます。また、生徒に自宅などで映像を見てもらえれば、教室などの設備費も抑えられます。

自立型の個別指導型

映像やプリントを使用し、自主性を重んじた個別指導型の塾もあります。

講師が生徒につきっきりで講義するわけではなく、適時質問に回答する形式で学習をサポートします。

塾経営の注意点、塾経営が難しい3つの理由

世の中の状況から考えると、塾の経営は年々難しくなっていくといえるでしょう。経営するにあたっての3つの注意点について、塾経営が難しい理由を踏まえ解説します。

1. 少子化による経営難

厚生労働省の「令和元年(2019) 人口動態統計の年間推計」によると、2019年の出生数は約86万人となり、1989年に調査を開始して以来、もっとも少ない出生数となりました。

少子化により塾のターゲットとなる生徒がそもそも減っているので、積極的に契約数を増やさない限りは、経営難に陥ると考えられます。少子化が回復しない限り、塾の経営はしだいに厳しくなるでしょう。

2. 個別指導塾のニーズの高まり

個別指導塾のニーズが高まっていることで、小規模な集団指導塾は経営が厳しくなっています。

経営力がある大手指導塾ならば、世間の流れにゆるやかに対応すればよいかもしれません。しかし、小規模な集団指導塾は、早急に方向性を見直さないと生き残るのは難しいでしょう。

3. 塾業界内での競争の激化

少子化によりターゲットとなる生徒が減っているのに対し、塾業界に進出する企業や個人は増加傾向です。ほかの塾と差別化するためには、何かしらの強みを持つ必要があります。

たとえば、ICTの普及に適応できる塾、ニーズの多様化に応えられるような経営スタイルをもつ塾などが、力を発揮するでしょう。

塾開業までの流れ

塾を開業するまでの大まかな流れは以下の通りです。

各段階におけるポイントについて、順番に解説します。

1. 開業資金を準備する

最初に開業資金を準備しましょう。塾を経営してもすぐに収入が得られるとは限らないので、余裕をもって資金を蓄えておく必要があります。

はじめは必要最低限の設備でよいですが、教室の家賃、机やイス・ホワイトボードなどの備品、教材準備費用、広告費などにお金がかかります。

フランチャイズに加盟する場合には、さらに多くの資金が必要です。

2. 塾のコンセプトを決める

塾のコンセプトとは、ターゲット層、教育ビジョンなどです。コンセプトが決まらないと、開業場所の選定や講師の確保ができません。

なお、小規模塾の場合は個別指導型がおすすめです。世の中のニーズは個別指導型に傾いており、生徒一人あたりの単価を高く設定しても集約が見込めるためです。

3. 月謝を決定し、開業後の収益・支出を考える

塾の経営を安定して続けるには、開業後の収益・支出をシミュレーションする必要があります。たとえば、進学塾を運営するなら、実績がある講師を集めなければいけないので人件費がかさむと予想されます。

一方、補習塾ならば、大学生のアルバイトでも務まるので人件費を抑えられるでしょう。塾のコンセプトにもとづき、収益・支出のバランスを取れるように計画をたててください。

4. 開業場所（教室の物件）を選定する

教室の場所は、利便性と環境をチェックして選びましょう。生徒が通いやすい場所に開業したほうが、集客しやすいためです。

たとえば、駅や学校の近くに開業するとよいでしょう。公共交通機関がないエリアの場合は、保護者の車送迎を想定し、近くに駐車場がある場所で開業することがおすすめです。

また、生徒と保護者が安心できるように、治安面も重視して開業場所を選んでください。

5. 看板等の設置、教材や備品の準備、搬入

塾を経営する物件を決めたら、看板を設置するなど外装工事、ホワイトボードや机・イスを運ぶなど内装工事を手配しましょう。

テキストなど備品の手配もすすめます。開業資金を節約するために、最初は自宅など省スペースで開業する人もいます。塾の経営が軌道にのるにしたがい、徐々に規模を大きくしてもよいでしょう。

6. 講師やスタッフなどの人材を確保する

求人サイト、人材紹介サービス、ハローワークなどを使い人材を確保します。開業初期は、自分が講師やスタッフとして働くという人もいるかもしれません。

しかし、塾の規模が大きくなると、ほかにも講師やスタッフが必要になるでしょう。生徒目線で指導できるか、保護者と友好な関係を築けるかなどに注目して雇う人を見極めてください。

7. 生徒を集める

塾の存在をアピールしないと、生徒の集客はできません。

塾の特徴や強みを説明するWebサイトの作成、SNSでの呼びかけ、夏期講習など季節に応じたイベントの企画などを使い宣伝しましょう。

なお、月謝を安く設定しても、大手の塾に勝てる可能性は低いです。ぜひとも塾に通いたいと考えるような、コスパ以外の魅力をアピールしてください。

塾経営のポイント

塾を経営するためのポイントは4つです。

1. コストを最小限にし利益の増加を目指す

特に塾の開業初期は、コスト削減が重要です。経営が安定する前に闇雲にお金を使っても、事業が続く可能性は低いでしょう。

開業資金は限られているため、業務を効率化するための設備、集客などへの集中投資が求められます。資金の使い道を明確に決め、利益拡大を目指してください。

2. 徹底的な業務の効率化をはかる

塾経営は、生徒を指導するのはもちろんですが、業務を維持するための裏方業務もこなす必要があります。自身が経営や指導に時間を割けるように、塾専用システムなどを利用しましょう。

業務効率化すると必要な業務に専念できます。指導力が上がるなど、塾のパフォーマンスが向上するでしょう。

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3. 塾の満足度を上げる

塾経営では、通っている生徒と保護者の満足度を上げ、退塾率を下げることが大切です。塾である以上、生徒の成績を上げることが最も重要です。成績を安定して上げることができれば、塾を継続して利用してもらうことができます。

集客後、継続して塾を利用してもらうため、成績が上がる授業・環境づくりを心がけましょう。

4. 集客の強化を行う

塾の経営で特に大事なのは、集客の強化です。長く通う価値のある塾を経営するためには、入退室管理システムの導入が必須になっています。

保護者の方にとって入退室通知システムは、どの塾にもある当たり前のシステムだと思っているようなので、導入に乗り遅れなくて良かったです。

【利用者の声】ニスト学習塾（学習塾）より

なかでも「写真付き入退室通知」は他塾との差別化にもなり、HPで訴求している塾も増えています。

＋α：フランチャイズから始める

塾経営は、「実力ある講師」だけでは成り立ちません。立地選定、教材選定、認知、ブランディング、講師の採用・育成、経理業務、勤怠管理、生徒管理…といった幅広い知識が必要です。

起業初心者の方は、そういった業務をしっかりサポートしてくれるフランチャイズに加盟するのをおすすめします。

サポート内容は加盟先によって多種多様ですが、すでに認知度の高いブランドや集客ノウハウをフル活用できるため、塾の経営や生徒の成績アップに集中することができます。

まとめ

塾を経営するには特別な資格はいりません。ただし、講師としてだけではなく、経営者としての意識も求められます。

少子化などで塾の経営は難しくなってきていますが、個別指導型の塾など人気のある塾もありますので、保護者や生徒が通わせたい・通いたい塾を目指し計画を立てましょう。なお、開業初期はコスト削減、業務効率化、集客強化が重要です。

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さらに月額1人あたり55円の業界最安価格かつ初期費用無料なので、なるべくコストを抑えたい開業直後でも気軽に導入できるのもポイント。

「入退くん」を導入して業務効率化に成功した塾の事例も掲載しているので、検討中の方はぜひ参考にしてみてくださいね。