ジム経営の初期費用を完全解説！知らないと損な開業資金の調達や節約術も！

ジム経営で利益を出すには、費用を抑えることが不可欠。

特に数百万円かかる初期費用を抑える方法を知っているかどうかで、その後の経営が「借金を返すため」になるか「目標を叶えるため」になるかが決まると言っても過言ではありません。

今回は、まずジム経営の初期費用(開業資金＋運用資金）の相場を紹介し、開業資金のお得な調達方法や経費の節約方法まで解説していきます！

ジム経営の初期費用はいくらあればOK？

ジム経営の初期費用は、開業前に必要な設備を整えるための「開業資金（イニシャルコスト）」と、開業後に利益が出なくても払わなければいけない「運営資金（ランニングコスト）」からなります。

個人でジムを開業するにあたり、当分のランニングコストとご自身の生活費も含めて400万～500万円ほど用意しておくと安心して開業できます。

開業資金（イニシャルコスト）

項目	費用	ポイント
物件取得費	100万円ほど	保証金として約半年分の家賃を徴収されることが多いです
内装費	40万～100万円ほど	どれだけこだわるかによって大きく変わります
設備費	50万円～150万円ほど	パーソナルジムは比較的安く済みます

物件取得費は、初期費用として「保証金」「敷金」「礼金」が含まれる場合があるため注意が必要です。

さらにフランチャイズ経営の場合は、加盟金として150万円〜500万円程度の支払いが必要になります。

運営資金（ランニングコスト）

運営資金は「絶対に〇ヵ月分」とは言えませんが、だいたい半年分くらい用意しておくと気持ちに余裕が持てます。

フィットネスジムは設備費が高額になりますが、無人でも経営できるためランニングコストが抑えやすいです。

初期費用のお得な調達方法【知らないと損！】

これまでに紹介してきたジム開業の初期費用は、すべて自分で稼いで用意しなければいけないわけではありません。ここからは、低金利で借りられる機関や、ジム開業に際し利用できる補助金について紹介していきます。

低金利で借りる：日本政策金融公庫

日本公庫は、「一般の金融機関が行う金融を補完すること」を旨としつつ、国の中小企業・小規模事業者政策や農林漁業政策に基づき、法律や予算で決められた範囲で金融機能を発揮している政策金融機関です。

「日本政策金融公庫について」より

日本政策金融公庫は、国内の中小企業や小規模事業者に対し、金銭的なサポートをする政府系金融機関です。利益追求を目的とした民間の銀行と違い、国民の経済支援が主な目的のため、低金利で融資が可能です。

補助金・助成金の活用

ジム経営者が受け取れる可能性のある補助金制度は、以下のようなものがあります。

各自治体で、補助金・助成金を受け取れる制度もあります。詳しくは所属している自治体にお問い合わせください。

※すべて2023年10月3日時点の情報です。最新情報は各団体にお問い合わせください。

個人でも使える補助金・助成金の情報は「マーケティング101」のこちらの記事でも詳しく解説されています。

ジム経営の初期費用を抑える節約術

初期の準備を工夫をすることで、初期費用をかなり削減することができます。

開業場所を工夫する

開業場所は「集客数」と「経費の大きさ」を大きく左右するポイントです。

たとえば、利便性が悪いと継続してもらいづらくなり、利益が出にくくなります。住宅街に開業するときは駐車場や駐輪場があると良いでしょう。

また、フィットネス人口が多い地域だと集客しやすそうですが、競合も多いため差別化に力を入れる必要があります。

設備の調達を工夫する

内装やマシンなど、設備の調達もなるべく安価に調達できるよう工夫しましょう。

マシンはリースや中古でも調達できるので、初期費用を抑えやすいです。また、新規開業向けに内装とマシン一式がセットになったお得なプランもあります。

固定費を削減する

最初に契約する通信費や電気代などは低価格に抑えておくと、毎月数万円、年間で数十万円の節約になることもあります。

低価格でできる集客方法を選ぶ

利益を上げるためには集客がポイントになりますが、あまりお金をかけなくても集客は可能です。

たとえばGoogleマップで検索した人に向けて情報を掲載するGoogleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）は無料で登録できます。また、SNSで検索する人向けに無料でアカウントを解説して情報を掲載しておくのも有効です。

スタッフの代わりにシステムを導入する

受付や事務の業務のために人を雇うと、1人あたり月20万～30万円ほどの人件費がかかります。

しかし、たとえば受付システムであれば月3000円～5000円で導入でき、事務系システムも月に1万円あれば多くの作業を自動化できます。

業務項目	システム化例
経理関係	自動入力機能のある帳簿システムの導入（例：弥生会計オンライン）
メール関係	メールの振り分け機能があるシステムの導入（例：Gmail）
予約連絡	予約ツールや店舗掲載メディアの活用（例：ホットペッパービューティー）
工数管理	業務日報の入力で工数データが集計できるシステムの導入（例：日報くん）
入退室管理	入退室管理システムの導入（例：入退くん）

入退室管理システム「入退くん」は、フィットネスジムの入退室管理や混雑状況把握のために導入されています。スタッフの勤怠管理や会員証の作成もできるため、入退くんの導入だけでもかなり人件費が削減できます。

「入退くん」は月額3,300円（税込）～導入できるため、予算が限られた開業当初でも導入可能です。

まとめ

ジム経営の初期費用には「開業資金（イニシャルコスト）」と「運営資金（ランニングコスト）」があり、合わせて400万～500万円程度が必要になります。

しかし、それらをすべて自己資金として用意する必要はありません。政府系金融機関や補助金・助成金を上手く活用し、効率よく初期費用を用意しましょう。

人件費削減の一歩に、受付や勤怠管理、ご家族・保護者との連絡を基本料金内でまかなえる「入退室管理システム 入退くん」の導入もご検討ください。入退くんは初期費用・設備投資0円で導入でき、ユーザー60人以下の拠点なら月額3,300円でご利用いただけます。

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