【コワーキングスペース開業】完全ガイド！低コストで経営する方法まで徹底解説

2020年の緊急事態宣言をきっかけに、リモートワークという働き方が一般化しました。また、SNSなどの情報発信をきっかけにフリーランスを目指す人も増え、自宅やオフィスビル以外の作業場を求める人が増加しています。

市場拡大中のコワーキングスペースは比較的低予算で開業可能で、無在庫かつ人的コストも少なく済むなど、経営側のメリットも多いです。

今回はコワーキングスペース開業のための完全ガイドとして、開業の流れから成功例、低コストで済ませるポイントまで網羅的に解説します。

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コワーキングスペースの基本情報

コワーキングスペースとは？

コワーキングスペースの「コ（co）」は、「一緒に・ともに」という意味で、様々なバックグラウンドを持つ会社員・個人事業者・学生などが作業する場です。

基本的な料金形態

コワーキングスペースの料金形態は主に「ドロップイン」と「月額契約」の2種類です。

	ドロップイン	月額契約
料金形態	利用した時間分のみ料金を支払う	毎月固定の料金を支払う
料金相場	1時間300～500円/程度	月額5,000円～3万円程度

市場規模

コロナ禍以降、施設数も急激に増加しており、特に首都圏に施設数が集中しています。ただ、東京以外でも地域の交流を目的とした施設など、地域色を反映した形で広まっている傾向です。

MDB Digital Searchの推計によると、コワーキングスペースを含むフレキシブルオフィス市場は拡大傾向にあり、2026年には2,300億円となる見込みです。

出社回帰と言われる2024年現在では下火になるのでは？と懸念する声もあります。

しかし新設法人数は2024年4月時点で前年比7.9％増加しており、女性の社会進出やSNS発信に起因する副業・フリーランスブームを鑑みても、メインユーザーである小規模事業者の増加により市場拡大が見込めると言えるでしょう。

参照：2023年の「新設法人」、過去最多の15.3万社　　起業年齢は過去最高の平均48.4歳、シニア層に起業拡大

レンタルオフィスやシェアオフィスとの違い

似たような用語の「レンタルオフィス」「シェアオフィス」との違いは以下の通り。

	形式	メインユーザー
コワーキングスペース	フリースペースでデスクを共有	個人事業者や小規模事業者
レンタルオフィス	個室に契約	中小企業
シェアオフィス	フリースペースでデスクを共有 （個室や専用デスクの契約も可能）	個人事業者や小規模事業者

コワーキングスペースの中にも予約制の会議室が備えられていることも多く、クラウドシステムなどを活用してPC一つで仕事ができる個人事業者や法人に利用されています。

利用者のメリット

コワーキングスペースを利用するメリットとしては以下が挙げられます。

メンバーが数名程度の小規模事業者にとっては低価格かつ手間が少なく済むため、専用オフィスを見つけるまでの短期間で利用する企業も多いです。

また装飾にこだわったおしゃれなスペースや、利用者の交流イベントが開催されるスペースもあり、スタートアップ企業やクリエイターチームの人脈づくりとしての側面もあります。

コワーキングスペース開業のメリットと注意点

コワーキングスペースを経営するメリット

コワーキングスペース経営を他の事業と比較した際の主なメリットは以下の通りです。

1.商品が不要

コワーキングスペースは作業場所を提供するビジネスモデルであるため、商品制作の手間や在庫を抱えるリスクがありません。

2.人的コストが低い

コワーキングスペースは基本的に受付担当や清掃担当の配置のみで済み、複雑な業務フローも発生しづらいため、従業員の採用や教育のコストが少ないです。

3.不労所得も可能

システムなどを活用することで、経営者があまり手をかけずとも収入を得られる運用も可能です。そのため、会社員の副業としても経営可能です。

【稼げない？】コワーキングスペースを経営する注意点

コワーキングスペースを開業する前に知っておくべき注意点は主に以下です。

1.利益はあまり大きくない

1か所の時間当たりの利用者数には上限があるため、1店舗経営するのみでは大きく稼げる事業とは言えません。ただ、労働に対して対価が発生する事業ではないため、「手間をあまりかけずに副収入を得たい」という方にはうってつけです。

2.維持コストはそれなりにかかる

「コワーキングスペース経営＝不労所得」と考える方もいますが、作業場を運営するため維持コストが一切かからないわけではありません（例：備品の修繕、集客など）。とはいえ、在庫を持つ店舗や飲食店ほどの手間・コストではないため、新規事業として始める法人や始めて事業を行う方にもおすすめです。

コワーキングスペース経営の成功例

ホテル内にコワーキングスペースを設けた例

全国にコワーキングスペース・レンタルオフィスを展開するBIZConfortは、ザロイヤルパークホテル アイコニック東京汐留内にコワーキングスペースを設置しました。リッチな非日常感が人気で、「トラベルワークアワード2022」にて金賞を受賞しています。

都内には、ホテル以外のサービス施設やオフィスの空きスペースに出店しているコワーキングスペースも多く、ドロップイン（都度利用）可能な場合もあります。

地方での成功例

コワーキングスペースといえば東京にあるイメージが多いですが、地方でも空き物件問題の解決や地域活性化と併せて成功している事例もあります。

徳島県神山町では「日本の田舎をステキに変えるサテライトオフィスプロジェクト」の一環でコワーキングスペースを整備し、3年間で76世帯の移住に成功しました。

物件取得費の高額な東京と比較しても、空き物件も多い地方でのコワーキングスペースの運営は狙い目とも言えます。

コワーキングスペース開業の流れ・準備

コワーキングスペース開業の主な流れ

主なコワーキングスペース開業の流れについて紹介します。

1つずつ解説していきます。

Step1.事業計画の策定

コワーキングスペースを開業するうえで基本的な事業計画を立てる必要があります。事業計画書を作成することで具体的なアクションが見えてくるだけでなく、銀行の融資を受けることが可能です。

事業計画を立てる上で必ず決めておくべき主な項目はこちら。

特に目標やコンセプトが明確でないと「どの物件にするか」「どのような内装にするか」「資金はどれくらい必要か」が定まらないため、最初に考えておく必要があります。

各種計画書のテンプレートや記入例に関しては日本政策公庫のホームページでもダウンロードが可能です。

▶日本政策金融公庫 各種書式ダウンロードページ

Step2.資金調達

コワーキングスペースは、物件や設備調達を工夫することで100万～300万円程度でスタートすることも可能です。

収支計画を立てた後、自己資金での不足分は銀行や信用金庫から融資を受けましょう。株式会社日本政策金融公庫は一般的な銀行と比較すると小規模事業者の融資の審査が通りやすいと言われています。また、各自治体の補助金・助成金なども活用しましょう。

Step3.物件取得・内外装整備

「事業計画」に基づき、実際に物件の取得や内外装整備を進めましょう。内外装整備で考えておくべきことは主に以下の通りです。

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Step4.各種届出の提出

開業時には開業届を忘れずに提出しましょう。開業届はPCからe-Taxを利用して提出するほか、紙面に記入して税務署に提出することも可能です。

参考：国税庁「A1-5　個人事業の開業届出・廃業届出等手続」

また、前項の通りドリンクや食料の製造・提供がある場合などは個別の申請が必要です。

Step5.従業員の採用・教育

従業員は必ずしも正社員である必要はなく、契約社員やアルバイトとして雇用する店舗も多いです。以下の主な業務内容を元に、必要な人員を採用しましょう。マニュアルも作成しておくと安心です。

Step6.運営スタート

最初はモニターを募集したり知人を招いたりして、予測できなかった不便や不足に対応できる期間を設けると良いでしょう。料金の妥当性や過ごしやすさなども、第三者の意見を聞く貴重な機会になります。

また、集客経路も確保しておきましょう。主な集客経路は以下です。

すべて一度に行うと管理が難しくなるため、予算面や地域の特性から優先度を考慮しましょう（たとえば地方であればWeb広告より新聞広告の方が主流な場合があります）。

開業届や営業許可は必要？

開業届

継続的にコワーキングスペースを運営する場合は、たとえ会社員の副業であっても事業開始1ヵ月以内に開業届の提出が必要です。開業届の未提出に関する罰則はないものの、税制優遇や小規模事業者向けの給付金が受けられないなど、思わぬデメリットがあります。

参考：e-GOV法令検索「所得税法」

営業許可

作業場を提供するだけのコワーキングスペースであれば、基本的に営業許可は不要です。自動販売機の設置や、インスタントコーヒー用のお湯を提供する場合であっても、食材の調理が発生しなければ飲食店としての申請の必要はありません。

ただし、アルコール飲料の販売や、深夜に酒類を提供する場合などは別途申請が必要な場合があります。

飲食店営業許可	食材の調理や販売が発生する場合
深夜酒類提供飲食店営業届	深夜0時以降の飲酒が発生する場合
一般酒類小売業免許	酒類の販売を行う場合
防火管理者選任届出書	収容人数が30名以上の場合

参考：e-GOV法令検索「食品衛生法」「酒税法」「消防法施行令」、税務署「一 般 酒 類 小 売 業 免 許 申 請 の 手 引」

開業資金はいくら必要？

開業資金としては、開業後3か月分のランニングコストも含めて300万円以上用意しておくと良いでしょう。

イニシャルコスト（初期費用）	100万～1000万円
ランニングコスト（維持費用）	20万～50万円

内装にこだわり、スケルトン物件から内装工事やデザイナーズインテリアを購入する場合はかなり高額なイニシャルコストが必要です。しかし、後ほど紹介するような物件や家具の工夫をすることで、かなり予算を抑えることができます。

コワーキングスペース開業に必要な準備物

コワーキングスペースを開業する際、最低限準備しておくべきものは以下です。

また、運営に必要な各種システムも契約しておきましょう。コストや手間を省くためにも、大企業向けの多機能システムではなく、最低限必要な機能に特化したシステムを導入するのがおすすめです。

コワーキングスペースを低コストで経営するポイント

可能な限り開業コストは抑えたいですよね。コワーキングスペースはいわば「場所」を貸しているだけなので、インテリアなどに強いこだわりがなければ予算を抑えられるポイントはいくつもあります。

物件を工夫する

物件はイニシャルコスト・ランニングコスト共に一番大きなコストになるため、できるだけ予算を抑えたいポイントです。

「高額な物件＝集客しやすい」というわけではないため、ターゲットとなる層が集まりやすい場所で空き物件を探しましょう。開業前の早い段階から複数の不動産会社に声をかえておくと良いでしょう。

また、地方の売れ残り物件や空きスペースの活用も手です。オフィスの空き部屋や買い手の付かない空き家など、オフィスビル以外の物件も視野に入れると格安で物件を取得できる場合もあります。内装がそのまま活用できる物件であれば、その分内装工事の費用も抑えられるでしょう。

インテリアを工夫する

デスクや椅子、照明機器などは物件の次に費用がかさむ項目です。当初に決めたコンセプトの範囲内で、捨てられる前のオフィス家具をまとめて買い取ったり、転居予定のオフィスに声をかけたりと工夫してみましょう。

コストカットとは別軸ですが、楽天ポイントを集めている場合は楽天市場でまとめ買いすることで、後々使えるポイントを一気に貯めることも可能です。

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補助金制度などを活用する

コストを抑えるほかにも、補助金や助成金、給付金を活用することで開業資金をまかなうことも可能です。利用できる地域や条件が様々なので、ご自身が開業する地域の情報を集めてみましょう。

参考までに、主な補助金・助成金を紹介します。（情報は2024年7月現在のものです）

また、コンセプトがユニークな場合は、クラウドファンディングを活用することも可能です。社会問題の解決につながるコンセプトや、共感を呼ぶコンセプトのコワーキングスペースを開業予定の方はぜひ検討してみてください。

無料サービスを活用

ドキュメント作成やチラシ作成などは、クラウド型の無料ツールを利用するのがおすすめです。代表的なツールがこちら。

ツール名	活用例
Googleドキュメント（書類作成ツール）	マニュアル、お知らせ
Googleスプレッドシート（表計算ツール）	市場調査、顧客管理、収支管理
Canva（デザインツール）	チラシ、お知らせ、SNS、Web広告
Zoom（オンライン会議ツール）	利用希望者への説明会、他店舗との会議
Trello（タスク管理ツール）	タスク管理・共有

コンパクトなシステムを活用する

ITシステムを導入することで、人件費を大幅に削減することが可能です。

高額なシステムはコワーキングスペース経営のような小規模な事業にはオーバースペックになりがち。低価格で必要最低限の機能に特化したシステムを導入することで、予算を抑えられるだけでなく、スムーズに慣れることができます。

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