塾の開業に活用できる助成金・補助金は?必要な手続きや準備を解説

新しく塾を開業するためには、まとまった資金が必要です。場合によっては、自己資金だけではまかなえない可能性もあります。

この記事では、塾の開業を検討している人に向けて、どのような助成金・補助金を利用できるか解説します。塾の開業の流れやポイントもあわせて解説するため、ぜひ役立ててください。

まずは塾を開業する流れを押さえよう

塾を開業するためにはさまざまな準備が必要です。ここでは、塾を開業する際の流れについて解説します。

コンセプトを明確にし、立地を検討する

塾を開業する方法は、個人で開業する方法とフランチャイズで開業する方法の2つに大別できます。それぞれの特徴を理解し、最適なほうを選びましょう。

開業方法を決めたら、塾のコンセプトを明らかにする必要があります。どのような生徒を対象にするかイメージし、塾の方向性を決定してください。

また、塾をどこで開業するかについても検討が必要です。立地は集客のしやすさや売上にも大きく影響するため、市場調査を行ったうえで慎重に決めましょう。

事業計画書を作成する

事業計画書とは、塾を開業する目的や資金計画などをまとめる資料です。どのように塾を経営するか具体的に考え、その内容を文章にする必要があります。事業計画書を作成すれば、塾の経営を成功させるために何が必要かについても可視化ができます。

塾の開業時に融資を受けるには、事業計画書の提出が必要です。そのため、第三者が見ても納得できる合理的な事業計画書を作成することが重要です。

資金準備を行う

理想の塾を開業するために必要な資金をシミュレーションし、準備しましょう。自己資金だけで資金を用意できない場合は、助成金・補助金などを利用するのもひとつの方法です。助成金・補助金の詳細については後述するため、そちらも参考にしてください。

塾の内装・備品を準備する

生徒がスムーズに授業を受けられるよう、塾の内装や備品も整備します。内装は工事業者に依頼する必要があるため、早めに選定を進めましょう。費用は必要な工事の内容によって大きく変化するので、見積もりをとって確認してください。

塾に必要な備品としては、机、椅子、黒板、パソコン、複合機などがあります。塾の指導方法も考慮しながら、開業までに必要な備品をすべて揃えられるよう手配しましょう。

販売促進を実施して開業する

塾を開業するだけではなかなか生徒が集まらないため、開業直後は宣伝に力を入れる必要があります。広告を出して塾の魅力をアピールしましょう。

初期の販売促進が成功した場合、数ヶ月から1年程度は売上を確保できる可能性が高いです。あらかじめ集客したい生徒数の目標を設定し、希望する売上を達成できるよう販売促進に力を入れる必要があります。

参考:塾の開業に資格は不要

塾を開業する場合、必要な資格は特にありません。教員免許がなくても塾の開業は可能です。また、基本的に学歴を問わず誰でも塾の講師を務められます。

ただし、塾として生徒を指導するうえでは、教育者としてのスキルが必要不可欠です。塾で教える内容についての深い知識や指導のノウハウがなければ、塾を開業しても適切な指導ができません。

指導方法が充実していない塾には生徒が集まらないため、経営がうまくいかない可能性が高いです。

塾の開業に必要な資金の目安は?

塾の開業に必要な初期費用の目安は、300~500万円程度です。内訳は、内装で120万円程度、設備で100~200万円程度となっています。

ただし、塾の規模によっても開業に必要な資金は変化するため、注意が必要です。塾の開業のために資金を用意しようと考えているなら、実際にどのような塾を開業したいか明確にする必要があります。実際のイメージをもとに、内装や設備にかかる費用をシミュレーションしましょう。

なお、塾を運営するうえでは、ランニングコストもかかります。物件の賃貸料や人件費に加え、セキュリティを強化するための費用も必要です。塾を開業する際は初期費用だけでなく、長期的にかかる費用についてもあらかじめ確認しておくと安心です。

助成金・補助金をうまく活用するのがおすすめ

塾を開業するには、まとまった資金が必要です。自己資金だけでは足りないなら、助成金・補助金などを上手に活用しましょう。

塾の開業のために利用できる助成金・補助金は複数あります。ここでは、具体的な助成金・補助金について解説します。

地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)

地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)は、雇用機会が不足している地域において新しく事業所を設け、その地域の居住者を雇用する際に利用できる制度です。条件を満たせば、最大で年3回の助成金を受け取れます。受給額は、事業所の設置にかかった費用と労働者数に応じて決定される仕組みです。

1回目の助成金を受け取るには、事業所の整備や地域の居住者の雇用に関する計画書を提出する必要があります。また、18ヶ月以内に事業所を設置しなければなりません。そのうえで、ハローワークなどの紹介を受けて、地域の求職者を雇用することも条件となっています。

2、3回目の助成金を受け取るには、基準日時点よりも労働者数が減少していないようにする必要があります。そのためには、一度雇用した労働者を職場に定着させる努力が必要です

日本政策金融公庫

塾の開業にあたっては、日本政策金融公庫から融資を受けられる可能性があります。あくまでも融資であるため、返済が必要です。ただし、一般の銀行のローンと比較すれば利率が低いので、塾の開業にかかる費用の負担も抑えやすくなります。

塾を新しく開業するなら、日本政策金融公庫の新事業融資制度がおすすめです。新事業融資制度は、新しく事業を始める人や開業して間もない人を対象としている融資です。税務申告を終えている回数や自己資金の金額になどの条件を満たすと利用できます。

新事業融資制度で借りる資金は、事業のために使用することが条件となっています。融資の限度額は3,000万円です。担保や保証人は原則として必要ありません。

塾を開業する際のポイント

塾を開業するならさまざまなことに配慮する必要があります。ここでは、塾を開業する際のポイントを解説します。

事業計画書でコストの見直しを行う

塾を開業する際は綿密な事業計画書を立てましょう。なるべく具体的な内容にすれば、塾の開業や経営にかかるコストも把握しやすくなります。ひととおり計画ができたら見直しを行い、無駄な部分がないかチェックしてください。チェックを徹底するとコスト削減にもつながります。

また、事業計画書の内容が充実していれば、助成金・補助金を受給できる可能性も高くなります。

塾の形態を見極める

塾の指導方法は複数あります。指導方法によって異なるメリット・デメリットがあるため、特徴をよく理解したうえで指導方法を選ぶことが大切です。

ここでは、塾の指導方法として代表的な集団授業と個別授業について、解説します。

集団授業のメリット・デメリット

集団授業は、複数人の生徒に対して1人の講師が指導する方法です。人件費を低く抑えられるため、効率的に収入を得られます。

ただし、集団授業を行うためには、広めの教室が必要です。教室の賃料は地域にもよりますが、基本的には確保するスペースが広くなるほど賃料も高くなります。

個別授業のメリット・デメリット

個別授業は、1人の生徒に対して1人の講師が指導する方法です。塾の規模が小さいうちは、少ない準備でも問題なく対応できます。生徒1人あたりの単価が高ければ、個別授業でも効率的に収入を得られる可能性があります。

ただし、個別授業でも塾の規模が大きくなれば、ある程度のスペースが必要です。集団授業を行う場合と同様、賃料が高くなる恐れがあります。

適切な立地を選択する

塾を開業する場合、立地は特に重要です。塾のターゲットとなる生徒にあわせ、なるべく通いやすい場所を選びましょう。具体的には生徒が徒歩で通える場所を選ぶべきです。たとえば、学校や駅の近くであれば多くの生徒にとって通いやすくなります。

ただし、候補となる場所が決まったら、競合の塾がないかどうかも必ず確認してください。

マーケティング戦略をしっかり立てる

塾を安定的に経営するためには、マーケティングも必要です。市場の状況を理解し、常に最適な塾の姿を追求する必要があります。

マーケティングの知識やスキルがない場合は、個人で塾を開くよりもフランチャイズで開業したほうが安心です。フランチャイズであれば、塾の経営に関する幅広いノウハウを共有してもらえます。

保護者からの信頼を得ることが大切

塾では生徒と接する機会が多いですが、保護者との信頼関係の構築も重要です。保護者と良好な関係を築けないと、生徒とうまくいっていても退塾につながるリスクがあります。

また、集客や売上は、保護者の口コミによって大きく左右されます。生徒だけではなく、保護者にも配慮しながら塾を運営しましょう。

まとめ

塾を開業する際はさまざまな準備が必要です。初期費用としてまとまった資金が必要になるため、助成金・補助金も活用しながら資金を確保しましょう。

また、開業後にスムーズに塾を経営するためには、生徒管理の効率化が重要です。生徒管理は、入退管理システムを使うと手間がかかりません。入退室管理システム 入退くんは塾でも使用可能です。初期費用がかからず、月額1人あたり55円で利用できます。LINE通知にも対応していて便利なため、ぜひ導入を検討してください。

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