保育園の運営の仕組みとは？運営費や母体、安定した園運営のポイントを解説

保育園を運営するには、子どもたちに保育を提供するだけでなく、保育士の採用・配置、保護者対応、収支管理、安全管理、行政への各種手続きなど幅広い業務が必要です。

特に近年は、少子化による園児数の減少や保育士不足、物価・人件費の上昇など、保育園を取り巻く環境も変化しています。

本記事では、保育園経営者や園長、保育士に向けて、保育園運営の仕組みから主な業務、現在抱えやすい課題、安定した園運営を続けるためのポイントまでわかりやすく解説します。

保育園の運営とは

保育園の運営とは、保育を必要とする子どもを受け入れ、安全かつ適切な環境で保育を提供するとともに、施設や職員、資金などを継続的に管理していくことです。

保育園は一般的なサービス業とは異なり、児童福祉法や子ども・子育て支援制度、自治体が定める条例・基準などに基づいて運営する必要があります。

また、保育内容についても各園が自由に決めればよいわけではありません。認可保育所では、国が定める「保育所保育指針」に基づき、養護と教育を一体的に行うことが求められています。

つまり保育園運営では、「良い保育をすること」と「施設として健全な経営・管理を行うこと」の両方が欠かせません。

参考：こども家庭庁「保育」

保育園は誰が運営している？

保育園はさまざまな主体が運営しています。

自治体

市区町村などの自治体が設置・運営するのが公立保育園です。

自治体が直接職員を採用し、地域の保育需要に応じて保育サービスを提供します。自治体によっては、公立保育園の運営を民間事業者へ移管したり、指定管理者制度などを活用したりするケースもあります。

社会福祉法人

民間の認可保育園では、社会福祉法人による運営も多く見られます。

社会福祉法人は社会福祉事業を行うことを目的とした非営利法人で、保育園のほか、児童福祉施設や高齢者福祉施設などを運営する法人もあります。地域に根差し、長期間にわたって同じ地域で保育園を運営しているケースも少なくありません。

株式会社

株式会社が保育園を運営するケースもあります。

複数地域で保育園を展開したり、ICTシステムや統一された業務マニュアルを導入したりするなど、企業経営のノウハウを生かした運営が行われることがあります。

なお、運営主体がどこであるかだけで保育の質や働きやすさが決まるわけではありません。実際の職員配置や労務管理、園長のマネジメント、園内の風土なども大きく影響します。

学校法人・NPO法人など

学校法人やNPO法人などが保育施設を運営することもあります。

特に認定こども園では、幼稚園を運営してきた学校法人が幼保連携型認定こども園などを運営するケースも。

このように、同じ「保育園」であっても運営法人の種類や施設類型によって、経営や会計、行政との手続きなどが異なる場合があります。

保育園の運営費はどこから出ている？

認可保育所の場合、運営費の中心となるのが公費です。

子ども・子育て支援制度では、子どもの年齢や定員、地域区分、職員配置などをもとに「公定価格」が設定されています。私立保育所については、市区町村から委託費として運営に必要な費用が支払われる仕組みが基本です。

さらに、職員配置や処遇改善、各種取り組みなどに応じて加算が適用される場合があります。公定価格や私立保育所の運営費に関する基準・通知は定期的に更新されているため、園側は毎年度の制度変更を確認することが重要です。

参考：こども家庭庁「子ども・子育て支援制度」

保育園の運営者の給料はいくら？

保育園の運営者の給料は一律ではありません。公立保育園の園長なのか、社会福祉法人の施設長なのか、株式会社の社員として園を運営しているのか、自ら法人を設立して経営しているのかによって、収入の仕組みそのものが異なります。

公立保育園の園長の場合

公立保育園の園長は、基本的に自治体に勤務する地方公務員です。

そのため、給料は保育園の利益によって決まるのではなく、自治体の給与表や職位、勤続年数などに基づいて決まります。自治体によって給与体系や各種手当が異なるため、公立保育園の園長の収入を知りたい場合は各自治体が公表している職員給与資料などを確認するとよいでしょう。

例えば、福岡県春日市では公立保育所の所長に月額5万1,900円の管理職手当が設定されています。さらに地域手当や期末・勤勉手当などが加わるため、公立保育園の園長クラスでは年収600万～700万円台程度になるケースもあります。

参考：春日市「令和7年度人事行政の運営などの状況について」

社会福祉法人の理事長・施設長の場合

社会福祉法人が運営する保育園では、理事長や施設長などが運営を担います。

社会福祉法人は株式会社とは異なり、事業で得た利益を株主へ配当する仕組みではありません。そのため、経営者が園の利益をそのまま自分の収入として受け取れるわけではなく、法人が定めた役員報酬や給与規程などに基づいて報酬が支払われます。

社会福祉法人なぜの木会では、25年目の園長のモデル年収を約675万円と公表しています。主任は約613万円、副主任は約575万円となっており、勤続年数や役職に応じて給与が上がる仕組みです。

施設長が法人の職員を兼ねている場合は、役員報酬ではなく職員として給与を受け取るケースもあります。複数の保育園や福祉施設を運営している法人では役職や責任範囲も大きくなるため、報酬水準が高くなることがありますが、法人の規模や規程によって差があります。

株式会社が運営する保育園の園長の場合

株式会社が運営する保育園では、園長も基本的には会社員として給与を受け取りますが、一般の保育士よりも管理職手当や役職手当などが付くことがあります。

例えば、株式会社こどもの森の求人（園長候補）では、東京都内の園長・施設長候補の求人で月給30万円以上、想定年収430万～500万円としています。賞与は年3回で、実績平均は約3か月分です。HITOWAキッズライフ株式会社でも、東京都内の認可保育園の園長求人で年収600万円見込みと明記されています。

複数園を統括するエリアマネージャーや事業責任者などへ昇進すれば、園長よりも給与水準が高くなることもあります。一方で、企業によって給与体系や賞与、役職手当には大きな差があるため、同じ「保育園の園長」であっても年収には幅があります。

自分で株式会社を設立して保育園を経営する場合

自ら株式会社などを設立して保育園を経営している場合は、会社から役員報酬を受け取る形が一般的です。

役員報酬の金額は法人の収益状況などを踏まえて決めますが、園に利益が出たからといって、自由にその全額を経営者個人の収入にできるわけではありません。保育園には保育士の人件費や家賃、給食費、光熱費、設備費など多くの支出があり、さらに今後の修繕や設備投資に備えた資金も必要です。

そのため、十分な園児数を確保できている園と、定員割れしている園では、経営者が受け取れる報酬にも大きな差が出ます。複数園を展開して利益を安定させれば年収1000万円などの高い役員報酬を設定できる可能性もありますが、反対に開園直後や経営状況が厳しい時期には、赤字になることもあります。

保育園経営者の給料は「園の売上＝年収」ではない

保育園経営について調べていると、「保育園には毎月これだけの公費が入るなら、経営者はかなり稼げるのでは？」と感じることもあるかもしれません。

しかし、園に入るお金は経営者個人の収入ではありません。

そこから保育士などの人件費、給食費、施設費、光熱費、保険料、備品費などを支払い、法人として必要な資金を残したうえで給与や役員報酬が支払われます。

そのため、運営者の年収だけを見るのではなく、「どのような法人が運営しているのか」「何園運営しているのか」「定員充足率はどの程度か」「人件費や施設費がどれくらいか」といった経営状況まで含めて考える必要があります。

保育園運営で必要な主な業務

保育園を継続的に運営するためには、日々の保育以外にもさまざまな業務があります。

保育方針・保育計画の策定

保育園では、園の理念や保育方針をもとに、全体的な計画や年間指導計画、月案・週案などを作成します。

計画を作成すること自体が目的ではなく、子どもの発達や実際の姿を見ながら、保育内容を振り返り改善していくことが重要です。また、園長や主任だけで保育方針を決定するのではなく、保育士同士が共通認識を持てる環境を整えることで、職員による対応のばらつきを抑えやすくなります。

保育士などの採用・配置

保育園では、園児の年齢や人数に応じて必要な職員を配置しなければなりません。

近年は国も保育の質を高めるため職員配置基準の改善を進めており、3歳児については従来の20対1から15対1、4・5歳児については30対1から25対1へ基準が改正されています。3歳児については経過措置も設けられています。

そのため園運営では、「最低基準を満たしているか」を確認するだけではなく、休暇取得や研修、急な欠勤まで考慮した人員体制を作る必要があります。

職員の育成・マネジメント

保育士を採用できても、短期間で退職する職員が多ければ安定した園運営は難しくなります。

新人教育や定期面談、園内研修などを通して職員を育成するとともに、困りごとや人間関係の問題を早期に把握できる仕組みを作ることも大切です。

園長や主任など一部の職員だけが情報を持つ状態にすると、担当者が休んだだけで業務が止まる可能性があります。マニュアルの整備や情報共有を行い、業務を属人化させないことも重要です。

シフト・勤怠管理

早朝保育や延長保育を行う保育園では、時間帯によって必要な職員数を確認しながらシフトを組む必要があります。

さらに、有給休暇や休憩、残業時間などの労務管理も必要です。配置基準を満たすことばかりを優先し、休憩を取りにくい勤務体制や恒常的な残業が続けば、職員の疲弊や離職にもつながります。

園児の健康・安全管理

保育園では、子どもの健康状態の確認、アレルギー対応、感染症対策、事故防止、防災などさまざまな安全管理が必要です。

特に事故や災害は「起きてから対応する」のではなく、日頃からリスクを想定してルールを決め、職員間で共有しておくことが重要です。ヒヤリハット事例を園内で共有し、事故には至らなかった出来事から改善点を見つけることも、安全な園運営につながります。

保護者対応

送迎時のやり取りや連絡帳、面談、行事案内、欠席連絡など、保護者とのコミュニケーションも重要な業務です。

保育士ごとに回答内容が大きく異なると、保護者が不安や不信感を持つことがあります。特に事故やけが、子ども同士のトラブルなど重要な出来事については、誰がどこまで説明するのかを園内で決めておくことが大切です。

行政への届出・書類作成

認可保育所などでは、自治体へのさまざまな報告や申請が発生します。

また、給付費や加算、補助金などについても、要件を確認したうえで必要な手続きを行わなければなりません。制度は毎年度改正される可能性があるため、以前と同じ方法で処理するのではなく、こども家庭庁や自治体から発出される最新通知を確認しましょう。

現在の保育園運営が抱えやすい課題

近年の保育園運営では、従来とは異なる課題も目立つようになっています。

園児数の減少

以前は待機児童対策として保育施設を増やすことが大きな政策課題でしたが、全国的には状況が変わりつつあります。

2026年4月時点の保育所等利用児童数は約265万人で、前年から約3.2万人減少しました。利用定員も約302万人となり、定員充足率は87.7％です。一方で待機児童は全国に2,435人存在しており、保育需要が完全になくなったわけではありません。

つまり今後は、「全国的に保育園が足りない・余っている」と一括りにするのではなく、自園がある地域の年齢別人口や新築住宅の増減、保育施設数などを見ながら需要を判断する必要があります。

参考：こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ（令和8年4月1日）」

保育士不足

保育園に十分な定員があっても、保育士が確保できなければ園児を受け入れられません。

こども家庭庁も保育人材の確保を重要政策として位置づけ、保育士の有効求人倍率を継続的に公表しています。採用活動だけでなく、現在働いている保育士が辞めにくい職場環境を作ることも必要です。

待遇だけでなく、業務量、人間関係、休暇の取りやすさ、園長・主任とのコミュニケーションなどを総合的に改善していくことが求められます。

業務量が多い

保育士の仕事は子どもと関わることだけではありません。

連絡帳、保育記録、指導計画、登降園確認、写真整理、行事準備、保護者への連絡など、保育以外にも多くの業務があります。こうした作業をすべて紙や手作業で管理していると、子どもと向き合う時間が削られるだけでなく、残業や持ち帰り業務につながることもあります。

運営コストの上昇

保育園では人件費だけでなく、食材費、電気代、消耗品費、設備維持費などさまざまな費用が発生します。

特に保育は人によって提供されるサービスであるため、職員数を単純に減らしてコストを削減することはできません。経費削減だけを考えるのではなく、不必要な作業を減らす、利用していないサービスを見直す、補助制度や加算を確認するといった方法で運営効率を高める視点が必要です。

保育園を安定して運営するためのポイント

地域の保育需要を把握する

園児確保を考えるうえでは、自園だけの入園状況を見るのではなく、地域全体を見ることが重要です。

自治体が公表している人口推計や待機児童数、保育施設の定員、住宅開発などを確認すると、今後どの年齢層の需要が増減するのか判断しやすくなります。例えば0～2歳児の需要が高い地域と、すでに定員割れが発生している地域では、取るべき運営戦略も異なります。

職員が長く働ける環境を作る

保育士不足への対応というと採用に目が向きやすいですが、採用した職員の定着も重要です。

給与や手当だけでなく、休憩を確保できる勤務体制、相談しやすい人間関係、適切な業務分担などを整えましょう。また、現場の不満を「本人の問題」として処理するのではなく、同じ問題が複数の職員から出ていないか確認すると、園全体の改善につなげやすくなります。

情報共有のルールを決める

保育園では、子どもの体調や保護者からの連絡、アレルギー、送迎者の変更など、職員間で共有しなければならない情報が数多くあります。

口頭だけで伝達していると、「言った・聞いていない」というトラブルが発生する原因にも。重要な情報は記録として残し、誰が確認したか分かる仕組みを整えておくと安全管理にもつながります。

業務を定期的に見直す

「昔からやっているから」という理由だけで続いている業務がないか確認してみましょう。

例えば同じ内容を紙とExcelの両方へ転記していたり、使われていない資料を毎月作成していたりするケースもあります。業務改善では、新しいことを追加するだけでなく「やめられる仕事を探す」ことも重要です。

経営側と現場側で情報を共有する

経営者が収支だけを見ていて、保育士が現場だけを見ている状態では、双方の判断がかみ合わなくなることがあります。

なぜ職員を増やせないのか、なぜICTシステムを導入するのか、なぜ業務を変更するのかなど、可能な範囲で背景まで説明することが大切です。反対に、経営者や園長も現場の声を把握しなければ、実態に合わないルールを作ってしまう可能性があります。

園会議や面談などを活用し、経営と現場の間で情報が循環する仕組みを作りましょう。

ICTを活用して保育園運営を効率化する

保育園運営の負担を減らす方法のひとつがICTの活用です。

こども家庭庁も「保育人材の確保とテクノロジーの活用等による業務改善」を保育政策のひとつに位置づけています。また、2026年度も「保育ICTラボ事業」が行われ、保育施設におけるICT活用や業務改善の取り組みが進められています。

参考：こども家庭庁「保育ICTラボ事業」

保護者への連絡をデジタル化する

休園のお知らせや行事案内、災害時の連絡などを電話や紙だけで行うと、全家庭への連絡に時間がかかります。

一斉配信できる連絡システムを利用すれば、必要な情報を短時間で保護者へ届けることができます。

特に緊急時には、電話連絡網のように一人ずつ連絡する方法よりも迅速な情報発信が可能になります。

連絡帳をデジタル化する

連絡帳アプリを導入すれば、保護者からの欠席連絡や家庭での様子をスマートフォンなどから確認できるようになります。

保育士側も園での様子をデジタルで共有できるため、紙の連絡帳を配布・回収・保管する負担を減らせます。

ビヨンド連絡帳

「ビヨンド連絡帳」は、施設と保護者の連絡をデジタル化できる連絡帳システムです。

日々の子どもの様子や連絡事項をオンラインで共有できるため、紙の連絡帳を準備・管理する手間を減らせます。また、保護者側もスマートフォンなどから内容を確認でき、時間や場所を問わず施設からの連絡を受け取れます。

保育園において、保護者との情報共有をスムーズにしながら、職員の連絡業務を効率化したい場合におすすめです。

登降園管理をデジタル化する

紙の出席簿や手作業で登降園時間を管理している場合、入力や集計に手間がかかります。

登降園管理システムを利用すれば、園児の入退室時間をデータとして記録できるため、出欠状況の確認や集計作業を効率化しやすくなります。

また、保護者へ入退室情報を通知できる仕組みを活用すれば、「きちんと登園したか」「いつ降園したか」を保護者が確認できるため、安心感にもつながります。

ビヨンド入退くん

「ビヨンド入退くん」は、子どもの入室・退室を記録し、保護者へ通知できる入退室管理システムです。

「施設に無事到着したか」「いつ退室したか」を保護者が確認できるため、送迎や帰宅時の安心につながります。職員にとっても、電話で行っていた入退室確認をデジタル化することで、記録や確認作業の負担軽減が期待できます。

安全管理を強化しながら、保護者への安心提供と業務効率化を両立したい場合は、ビヨンド入退くんの導入をぜひご検討ください。

今後の保育園運営は「園児を預かる」だけでは難しい

少子化が進む一方で、保育園に求められる役割そのものは広がっています。

国が示した「保育政策の新たな方向性」でも、2025年度から2028年度末を見据え、地域のニーズに対応した質の高い保育の確保や、すべての子どもの育ちと子育て家庭への支援などが政策の柱として掲げられています。

今後は単に定員分の子どもを受け入れるだけでなく、地域の子育て家庭にどのような価値を提供できるのかを考えることも重要になるでしょう。同時に、保育士に過度な負担をかけてサービスを増やし続ければ、職員の離職につながります。

「保護者に選ばれる園」「子どもにとって安心できる園」「保育士が働き続けられる園」の3つを両立させる視点が、持続可能な保育園運営には欠かせません。

参考：こども家庭庁「保育政策の新たな方向性」

まとめ

保育園の運営には、日々の保育だけでなく、職員の採用・配置や人材育成、保護者対応、安全管理、収支管理、行政手続きなど幅広い業務があります。

さらに現在は、少子化による園児数の減少や保育士不足、運営コストの上昇など、園を取り巻く環境も変化しています。

安定した運営を続けるためには、地域の保育需要を把握するとともに、職員が働きやすい環境を整え、不要な業務を見直すことが重要です。

ICTも上手に活用しながら事務作業や情報共有の負担を減らし、保育士が本来の保育業務に集中できる環境を作っていきましょう。